【リテラ】世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに!

http://lite-ra.com/2015/02/post-838.html
『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(43歳)が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス
機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的に
こなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。
話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。
1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるか
というと、要は資本主義社会においては持てる者(富裕層)と持たざる者(貧困層)の経済的不平等(格差)が徐々に広がっていくのが必然で、こ
のまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な不労所得者が多数の貧困層を支配する時代が来る、という話だ。
これが経済学に与えた衝撃は大きかった。というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱していた「資本主義が発展す
ると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が定説になっていたからだ。ピケティ氏の主張が真実ならば、これが180度ひっくり返ることに
なるわけだ。
それは「r>g」=資本収益率(r)は経済成長率(g)を常に上回るというシンプルな不等式で説明される。ザックリ言うと、資本主義社会では土地や
株に投資して得られる収益(不労所得)の上昇は、労働によって得られる収益(賃金)の上昇より“常に”大きい。つまり、広大な土地や株を持っ
ている人はそこから得られる賃料や配当だけで働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張っても絶対に追いつくことは
できない。それどころか、その差は開く一方だという。
この法則をピケティ氏は世界20カ国以上、過去200年以上の税務当局のデータを15年がかりで集計・分析することで明らかにした。それによる
と、2つの世界大戦と累進課税の強化によっていったんは縮小した格差が80年代以降に再び拡大し始めた。とくにこの傾向はアメリカで顕著で、
上位10%の富裕層が総所得に占めるシェアは、1980年の34%から2012年には50%にまで急上昇して、格差の激しかった第2次世界大戦前の水準
をも超えているという。アメリカで労働者平均の300倍を優に超える超高額報酬を得るスーパー経営者が登場したのもこの頃だ。
この不平等を解消するには所得や資産に対する累進課税を強化すべきだというのがピケティ氏の強い主張だ。つまり、資本家・富裕層に重税
をかけ、労働者階級に再分配しろというわけである。こうなると、当然、出てくるのが「非現実的な左翼経済学者」「隠れマルクス主義者」などとい
う批判だ。
たしかに資本主義が抱える構造的矛盾を鋭く言い当てている点や『21世紀の資本』というタイトルの印象から、カール・マルクスの『資本論』を
思い起こさせる。
(中略)
ピケティ氏は米マサチューセッツ大学経済学部助教授として教鞭を執ったこともあり、考え方や理論の組み立て方は米国流のオーソドックスな
新古典派経済学がベースになっている。そのくせ、導き出される結論が「資本主義の構造矛盾」ということなので、マルクス経済学者からポール・
クルーグマンやジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・サマーズら米国のリベラル系経済学者まで、幅広い評価を受ける新たな地平を開いたとも
いえる。
しかし、こうした“左翼系”経済学者がチヤホヤされていることに安倍晋三首相は苛立ちが隠せないようだ。
(以下略)
主張しているのよね。特にタックスヘイブンが問題だと。一カ国だけではなく
多国間の枠組みが必要だと。所得を把握する情報の共有が必要だと。
国連やTPP加盟国は累進課税強化を条件付けるべきだな
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ニーサってそのための制度だろ
現実は、ニーサであれ、きちんとした知識を持って投資できる人なんて少数だぞ。
配管工や飲食店のパート従業員に投資させたって、悪徳業者に騙されて損をするのがオチだ。
結局、格差は拡大していく。
225連動のETFに投資だけで良いだろ
知識は時間を掛ければ誰でも身につくよ
まあ日本人はもっと投資の勉強をするべきだよ
国民の過半数が投資するようになれば、株高が「一部の金持ちに恩恵」とか言われなくなる
アメリカとかってそれくらいの投資比率だった気がするね
底辺社員もな
真実なのか?真実だと証明されてから持ちあげろよ。これだからマスゴミは。
資本主義は金が先で金の有るところに権力が付いてくる。
共産主義は権力が先で権力の有るところに金が付いてくる。
目指すゴールは同じ。特権階級が貧乏市民をこきつかう社会。
左翼が嫌いなマイナンバー必須だわ。
アメリカに数年赴任して住んだことがあるが、金持ちの住むエリアと
貧民の住むエリアは、天国と地獄かというくらい別世界で完全に分けられていたぞ。
まあ、地獄というのは大袈裟だったが、ドリームランドと発展途上国くらいの差だ。
やはり、一読の価値はあるだろうね。失礼した。
ピケティ氏は不変の法則として
”資本収益率(r)は経済成長率(g)を常に上回るというシンプルな不等式”を発見し、
それを元に論理を構築しようとしているのだね。
もっとも、俺はそれどころじゃないんですが。いやホント洒落になりません、この原始人の国。
銀行金利や昇給はデフレ状態ではそんなにない。
インフレから景気拡大で格差拡大の抑制するか、
株資産を持つ勝ち組の資本家に踏み出すか。
ピケティのいう富裕層への大増税なる政策は、一回限りしか有効でないんだよね。
だって、その後、富裕層はいなくなるんだから。
その後はどうなるか? よくて旧ソ連、悪ければ現在の北朝鮮だろw
大体、世界同時に富裕層への大増税って、世界同時革命の焼き直しだろ。それぐらい実現性に乏しいわ。
こんなのが何故もてはやされてんだ? r > g がそんなに目新しかったのか?
これが一国ではできないのが現代の問題
できるできるというのは現実を見ていない
だから税制での国際連携、タックスヘイブンへの断固とした対策が絶対に必要だし
そのための努力を惜しんではならない
とりあえずサヨクに投票して、という精神的怠惰こそが最大の愚行
日本で幾ら頑張っても財閥と東京西部土地持ち百姓を越えるのは不可能という
簡単な話だったな
わけだから。金融緩和は間違ってなくてもね
消費税はアベノミクスに含まれていない。
日本の癌は、財政規律にしか念頭にない財務省なのだから。
だからこそミンス政権で決定され、自民政権で実行される。
この点を放置してウヨだのサヨだのわめいているヴァカは、自分の尻尾を追いかけてる犬みたいなもんだ。
日本のクソサヨは、この再分配にしか視点が行かないから選挙で勝てないし、勝ったとしても実効性のある政権が出来ないのだ。
安倍政権は、本来ミンス政権のような左派が行うリベラル的政策をお株を奪う形で行っている。
労働市場の拡大政策なしにお金は回らない。
労働市場の拡大政策とは、基準労働時間の短縮。一人ひとりの稼働時間を短くして、
人間の能力を低下させることだ。それ以外に方法はない。
財政・金融でコントロールできるのなら、今頃は、世界はハッピーになってるはずだ
。
社会主義の方が先に崩壊してしまった
現実は理論のようにはいかないものさ
ピケティの富を再配分しろよ。
著書を読めば一目瞭然なのに、TVなどのインタビューでは編集されておかしな発言にされてるようだ。
都合良くもないもんだw
そんなに右往左往される連中は、警告しても無駄
でもサヨクはプライバシーの観点から絶対反対するよねそんなのw