1: アイスのふたの裏 ★ ©2ch.net 2017/03/02(木) 00:57:42.51 ID:CAP_USER9
“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは？
元国税調査官、フリーライター 大村大次郎
国内では富裕層への富の集積が進んでいるという（画像はイメージ）
2017年03月01日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を提唱する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。
●富裕層が嫌がるのは相続税
「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」
２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。
実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。
同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。
●高度な節税策が格差社会の一因に
タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。
そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。
富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている（画像はイメージ）
日本も、ケイマン諸島だけで５５兆円の投資額がある。この５５兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。
タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。
これは、日本における格差社会の一因ともなっている。
昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。
他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており、消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。
【あわせて読みたい】
・国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html
依頼＠937
つづく
元国税調査官、フリーライター 大村大次郎
国内では富裕層への富の集積が進んでいるという（画像はイメージ）
2017年03月01日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を提唱する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。
●富裕層が嫌がるのは相続税
「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」
２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。
実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。
同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。
●高度な節税策が格差社会の一因に
タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。
そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。
富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている（画像はイメージ）
日本も、ケイマン諸島だけで５５兆円の投資額がある。この５５兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。
タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。
これは、日本における格差社会の一因ともなっている。
昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。
他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており、消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。
【あわせて読みたい】
・国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html
依頼＠937
つづく
