http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H18_Y7A220C1EAF000/

　【ニューヨーク＝山下晃】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、米経済テレビＣＮＢＣに出演し、アップル株の保有分を昨年末比で２倍あまりに増やしたことを明らかにした。同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる保有時価総額は約180億ドル（約２兆円）にのぼり、アップルの第５位株主となる規模だ。
　バークシャーが25日に発表した年次報告書では、昨年末時点でアップル株を約6100万株保有していた。バフェット氏は今年も株を買い増し、保有株数は１億3300万株になったと説明。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによるとアップル株の約2.5％に当たる。

　バフェット氏は「アップル製品は利用者の定着性が高い」などと評価。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）についても「資本の使い方が賢明」と積極的な株主還元策に好感を示した。ハイテク株への投資を「理解できない物には投資しない」と避けてきたバフェット氏の投資姿勢も変化している。

　株式の追加購入は１月に実施した。１月31日のアップルの決算発表以降は、株価が割安と判断する水準を超えたため購入を控えているという。アップルは決算発表以降、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が再加速するとの思惑から株価が上昇している。

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから、 取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895791000.html

http://toyokeizai.net/articles/-/155234
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた
「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。
その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。

海外との生産性ギャップの92％は「サービス業」

2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、
のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。

そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。

サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています（2015年、米国中央情報局データより、人口は直近）。


日本の1人あたりGDPは3万6434ドルですが、先進国上位15カ国の平均は4万7117ドルでした。
その差額1万0683ドルのうち、9824ドル（92％）は、サービス業で説明がつきます。経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。


生産性向上には「大きな変化」が不可欠
（続きはサイトで）

仕事を失っても余裕で生きていけるって後ろ楯があることで貯金しなくなり消費が増える

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13399650W7A220C1NN1000/

　金融庁は法人の外国為替証拠金（ＦＸ）取引に対する規制を27日から強化する。
これまでＦＸ会社の裁量に任せてきた証拠金率の設定に、一定のルールを設ける。
為替相場の急変に備えてリスク管理を徹底し、取引する法人やＦＸ会社の損失を抑える。
新ルールの下ではドル円取引で「証拠金の50倍程度までに制限される」（国内ＦＸ会社）との見方が出ている。

　昨年改正した金融商品取引業等に関する内閣府令が27日から施行する。…