イラストレーション＝山崎正夫 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/15050/410×615/9fe4625fd2fc6144fb81a9ef8bbd7e7a.jpg 2016年、IMFは16年と17年の世界経済成長率予測を下方修正した。イギリスのEU離脱による不確実性が理由だ。また、日本の場合は景気の牽引役不在も影響している。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/b8a6a6c9157406c220a4501c77d564aa.jpg トランプ次期米大統領誕生で、政権が歳出拡大し、インフレをあおるとの見方から、米国債は急落。世界的な債券売りに広がった。米10年債利回りは1月以降で初めての2％を超える。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/54ed7329f182773ba243152b1a96fbe5.jpg

モハメド・エラリアン◎パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）CEO兼Co-CIO（共同最高投資責任者）を経て、ピムコの親会社であるドイツ保険会社アリアンツの首席経済顧問。また、オバマ大統領のグローバル開発諮問会議議長、国際通貨基金の副局長やハーバード大学基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーCEOなど数々の要職を務めた。4年連続でフォーリン・ポリシー誌により「世界的思想家トップ100人」に選出されている。

反エスタブリッシュメント運動の拡大、マイナス金利の行方、「トランプのアメリカ」の始まり、EUと中国の経済不安─日本の投資家・経営者はいかに備えるべきか。リーマン・ショック後の「ニュー・ノーマル」は終わりつつあり、その後の世界経済は悪化する確率が上昇している─投資と経営のプロ中のプロが2017年を読む。

「世界経済にとって今、最大のリスクは何か。中国か、ヨーロッパの金融システムか、アメリカの新大統領か」と、よく尋ねられますが、私の答えは、「これまでとは違う不確実性（unusual uncertainty）」です。

この不確実性には4つの次元があり、それは経済、金融、機関、政治。まず、経済の次元では、生産性、事業投資、破壊的イノベーション技術の出現に大きな疑問符がつけられており、今後の経済成長への期待が損なわれています。

金融の次元にある問題は、マイナス金利です。市場システムはマイナス金利で運営されるよう設計されておらず、マイナス金利が長く続くほど、生命保険や年金基金といった長期的な金融セキュリティー商品・サービスにおいて運用成果は振れ幅が大きくなり、運用担当者などへの圧力は大きくなる。マイナス金利のもとで金融システムをどう動かすかは、金融面での大きな不安定性につながっています。

機関の次元で挙げられるのは、アメリカでもヨーロッパでも日本でも中央銀行という機関へのプレッシャーがいっそう強まっていること。中銀の信頼性や有効性にダメージがもたらされるリスクがあるわけです。

政治の次元では、日本は別として、ヨーロッパでもアメリカでも、反エスタブリッシュメント運動の影響力が強まって、既存の政治秩序への信頼が失われています。

小規模でも大きな結果をもたらすのが反エスタブリッシュメント勢力。たとえば、イギリス独立党（UKIP）は国会下院で1議席しか持っていないのに、UKIPは保守党政権による国民投票をもたらし、その結果として欧州連合（EU）離脱派に勝利をもたらしました。

こうした政治次元での現象もまた、これまでとは違う不確実性の表れであり、私は「怒りの政治（the politics of anger）」と呼んでいます。怒りの政治においては、怒りに駆られた有権者がエスタブリッシュメントに反対する投票行動に出ます。

ブレグジット（イギリスのEU離脱決定）にせよ、ドナルド・トランプ、ロドリゴ・ドゥテルテという大統領の登場にせよ、予測できないことが世界規模で起きています。

経済成長率がとても低い環境で近代的民主主義政治を続けていて、成長の成果が全人口のうち非常に小さな層にしか届かないとしたら、国民は怒りを抱き、エスタブリッシュメントへの信頼を失い始める。これがアメリカで起きていることで、それはトランプの当選だけではなく、バーニー・サンダースが民主党の代表選びで善戦したことからもわかります。

このような現象は世界各国で一般化しつつあり、フランスには国民戦線があるし、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が伸長している。同様の動きはオーストリア、オランダ、スペインでも見られます。

以下ソース http://forbesjapan.com/articles/detail/15050

http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。 それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。 トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor） のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

　プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、 株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。 　開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長は AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin） の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。 そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム（ボット）の開発だった。 　同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。 　T3のウェブサイトに掲載された動画によると、 1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、 同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

　同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP

世の中の変化の流れは年々加速している。特にITの進歩は目を見張るものがある。近年、その潮流のひとつとして挙げられるAI（人工知能）が、さまざまな分野で実用化され始めている。

その背景にあるのが、IoT（モノのインターネット）機器の拡大である。
コンピュータが組み込まれたIoT機器はセンサーによりビッグデータを取り込み、AIがインターネットを介して外部環境を分析する。
機械学習による分析から、音声認識や自動運転、さらにはあらゆる分野で活躍するロボットなどが、付加価値として生まれている。

そのひとつとして注目されているのが、「オルタナティブレンダー（Alternative Lender（AL）：従来とは異なる貸し手）」である。
ALは、ビッグデータを活用してオンライン融資を行う新しいタイプの企業のことで、米国を中心に増加している。

ALは、高度な与信判断を驚くほどの速さで行う。
融資の申し込みをオンラインで受け付けると、インターネットからさまざまな関連情報を取得して、AIを活用した独自のアルゴリズムにより融資申し込み企業の信用力や返済能力を調査して融資の可否を判断する。

融資の審査完了までにかかる時間は平均で5分という短時間で、翌日には融資申し込み企業の銀行口座にお金を振り込み、融資に関するプロセスがすべてオンラインで完了する。融資審査を独自開発したアルゴリズムに一元的に委ねることで、短時間での融資判断を行う革新的なバリューチェーンの創出を可能にした。

アルゴリズムは、インターネットを通じて与信判断の材料となるさまざまな種類の情報を収集する。それは、クレジットカード決済サービスの利用実績に始まり、クラウドサービスで管理されている財務・会計情報、ECサイトやSNS上にあるアカウント情報に至るまで多岐にわたる。アルゴリズムはこれらの情報からタイムリーに、融資申し込み企業の返済能力や事業継続性、さらには経営者の能力や性格などを審査して企業の信用力を算出する。

■広がる融資機会

金融機関などによる従来の融資では、融資申し込み企業の直近の収益が改善し拡大していたとしても、過去の業績が芳しくなければ、融資を受けることができない場合があった。しかし、アルゴリズムの導入により、与信判断の材料となるさまざまな情報をインターネットによりタイムリーに収集し分析できるようになったことから、融資機会を広げることができるようになった。

ALが主として、既存の金融機関からの融資を断られる中小企業をオンライン融資の対象にしているのが、そのことを物語っている。
ビッグデータを基にしたアルゴリズムを活用することで、中小企業の信用力や返済能力をタイムリーかつ正確に見極められるようになったことから、まさにこのような融資が可能になったのである。

米国のALの中には、すでに融資総額が40億ドルに達している企業もいる。
融資上のリスクをアルゴリズムで最小化することに成功しスケール向上を果たしたAL。
従来型の融資をまさに破壊しようとしている。

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861_2.html

朝10時出社で夕方５時までの勤務。
もちろん残業は無し


因みに今27歳だ。大学卒業後からニートである。
ラブライブのためにお母さんにグッズをたくさん買って貰ってる。

　トランプ米大統領が日本の「通貨の切り下げ」に矛先を向けたことに対し、浅川雅嗣財務官は1日、「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」と反論した。ただ、ドル高を警戒するあからさまな発言が続けば、日本にとって緊急時の円売りドル買い介入は難しくなる可能性もある。

　トランプ氏は1月の就任直前の米紙インタビューで「われわれの通貨（ドル）は強すぎる」と発言。ドル高と他国の通貨安を是正するため「就任後も『口先介入』を続けるのではないか」（財務省関係者）との懸念が現実になった形だ。

https://this.kiji.is/199341268891025410