安倍晋三首相は２日、衆院予算委員会で、為替介入について「安倍政権になって為替介入をしたことは１回もない」とした上で「（介入を）否定するものではない。緊急の対応はあり得るだろう」と語った。

　為替相場の変動は「日米の経済と金融政策の状況で決まってくる」と指摘。為替政策に関する米国との協議については「米財務長官と財務大臣との間で議論がなされるべきで、首脳会談で協議するのにふさわしいとは思っていない」と述べた。

　民進党の後藤祐一氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HIC_S7A200C1000000/

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【国際】トランプ大統領が日本の為替政策を批判　「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ」©2ch.net
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2017年の春の労使交渉では、長時間労働の問題などもテーマに

2017年2月2日、連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が、東京都千代田区の経団連会館で会談を行い、2017年春の労使交渉が事実上始まりました。

労使交渉とは、労働者と使用者（雇用主）の間で行われる交渉です。各企業などの労働組合が、全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに、毎年春に賃金引き上げなど中心とする要求を各企業などに提出し、団体交渉を行います。「春闘」とも呼ばれます。

労使交渉では、ベースアップ（ベア:基本給など賃金の一律引き上げ）、定期昇給（定昇:社員の年齢や勤続年数に応じた賃金の引き上げ）などが要求の中心になります。人手不足や長時間労働の是正なども労使交渉で議題に上がります。

最近では、過重労働が社会問題化しています。36（さぶろく）協定は労使間で合意すれば無制限の残業が許されますが、労組側は上限規制などを要求しています。政府は「働き方改革実現会議」で長時間労働の是正を目指しています。対象は原則として全業種です。

「官製春闘」4年目。「同一労働同一賃金」などの要請も

最近の日本の労使交渉の特色は、政府が経営側にさまざまな要請を行っていることです。「官製春闘」とも呼ばれますが、アベノミクスを推進するのが狙いです。要請に応え、経済界はこれまで3年連続賃上げを行っています。

さらに、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づけるのが「同一労働同一賃金」です。「同一労働同一賃金」とは、その名のとおり、同じ仕事をしているなら、正規社員と非正規社員の違いがあっても、同じ待遇にするということです。連合など労働組合側も、正規社員と非正規社員の処遇差の改善を求めています。

政府が同一労働同一賃金の実現を目指す狙いは、賃上げと同様にアベノミクスの実現です。一般に、非正規社員の賃金は正規社員より少ないので、これを増やせば個人消費が伸びることが期待できます。月給だけでなく賞与（ボーナス）も同一なら、格差をさらに縮めることができます。

欧米、特に欧州連合（EU）では、同一労働同一賃金が進んでいます。パートタイム労働者とフルタイム労働者などの比較において、「職務内容が同一または同等の労働者に対し同一の賃金を支払う」ことが原則的に義務付けられており、違反すると罰則もあります。同一の賃金でない場合、「なぜ同一でないのか」という客観的な理由を示さなければならないことになっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00002642-toushin-bus_all

「トランプ氏の発言」によってウォンが１ドル＝１１５０ウォン割れとなった。２日、ソウル外国為替市場では、前日に比べて１１．３ウォン高ドル安となる１ドル＝１１４６．８ウォンで取引を終えた。

ウォンは昨年１１月９日、１ドル＝１１４９．５ウォンとなって以来３カ月で１ドル＝１１４０ウォン台に上った（終値基準）。

先月３１日（現地時間）、「日本・中国・ドイツが為替操作を行っている」としたドナルド・トランプ米大統領の発言が２日連続で影響を及ぼした。「ドル高」を許さないというトランプ氏の発言を受け、ウォン高ドル安が続いている。

１日、米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「当面外国為替市場はＦＲＳよりはトランプ氏の発言にもっと敏感に反応するだろう」と話した。ＫＯＳＰＩ指数も小幅下落した。この日、ＫＯＳＰＩ指数は前日より９．４７ポイント（０．４６％）下落した２０７１．０１で取り引きを終えた。

米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文（パン・ギムン）テーマ株」も暴落した。

中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分
http://japanese.joins.com/article/365/225365.html

　【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

　ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。

　また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。

　中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

　ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/170204/ecn1702040020-p1.jpg
北京の中国人民銀行と人民元紙幣（共同）

当時みたいな個性的な社長誰かおる？