EU、英の離脱で7兆円要求へ 交渉泥沼化も 2017/2/7 18:44

【ブリュッセル共同】英国が欧州連合（EU）を離脱する際、EU欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大600億ユーロ（約7兆2千億円）程度の支払いを求める方針を7日までにまとめた。 欧州委当局者が共同通信に明らかにした。

英国では「ばかげた主張だ」（フォックス国際貿易相）と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。 欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のEU離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。

https://this.kiji.is/201634880321930749?c=39550187727945729

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF03H0F_V00C17A2NN1000/

トランプ米大統領の矢継ぎ早の政策運営に、個人投資家が外国為替取引を手がけづらくなっている。
新たな政策が出るたびに市場が動揺し、相場の方向観を読みづらいためだ。
東京金融取引所が運営する外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく365」の１月の取引数量は直近のピークだった昨年11月から２カ月連続で減っている。

　１月のドル・円取引は昨年11月比15％減。ユーロ・円取引も同43％減になった。トランプ氏は米国の…

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OKZDL76TTDSS01


ババク・ホジャット氏は、株取引で人間は感情的であり過ぎると確信している。このため、100％人工知能（ＡＩ）に任せる新興ヘッジファンドを始めた。
　　コンピューター科学者でアップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の基盤づくりにも寄与した同氏は、「人間には偏見や感受性、意識、無意識といったものがある」として、 「われわれ人間が間違いを犯すことは十分裏付けられている。私に言わせれば、データや統計が純粋に示すものに頼るよりも、人間の直感や説明に依存してしまうことの方が怖い」と述べた。


　ホジャット氏はセンティエント・テクノロジーズの共同創業者だ。新興ヘッジファンドの同社は過去10年近くを、膨大なデータを調査してトレンドを見つけ出し、株取引で学び適応しリターンを挙げられるＡＩシステムの秘密トレーニングに主に費やした。テクノロジー業界のベテランで構成する同社のチームは、ＡＩ活用によってウォール街のプロに対して優位に立てると見込んでいる。

　　センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにＡＩが人間のように振る舞う世界を描く映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。ＡＩシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性２人が取引を静かに見守っている。
　　「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」とホジャット氏は語った。
　　センティエントはパフォーマンスについても、技術の詳細の多くについても明らかにしない。ブリッジウォーター・アソシエーツやポイント72、ルネッサンス・テクノロジーズなど伝統的なヘッジファンドは先端技術に資金を投じ、アイデアを生むのにＡＩを利用するところも多いが、トレーディング全体を任せるというのは異例だ。

　センティエントは今のところ、自己資金のみ取引しているが、その動向は金融界やＡＩ業界が注視している。
同社には香港の富豪、李嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタルやインド最大の財閥、タタ・グループなどがこれまでに１億4300万ドル（約160億円）出資している。

（続きはサイトで）

　トランプ米大統領は24日、カナダから米テキサス州に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」などの建設を推進する大統領令に署名した。オバマ前大統領は地球温暖化への悪影響があるとして、カナダのエネルギー企業トランスカナダによる建設申請を却下していた。トランプ氏は温暖化対策に後ろ向きな姿勢を鮮明にした。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN24H55_U7A120C1000000/

http://www.news-postseven.com/archives/20170126_486674.html

今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。

〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100％に近い人が成功体験を手にできる〉

　バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100％儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。

「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。

　米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。 それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7％増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」
　市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100％発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。


（中略）

　前回はアベノミクス開始直後の2013年1月に出現し、日経平均は約1万円から4か月間で4000円以上急騰、2015年8月に2万800円まで上昇する大相場の始まりとなった。今回はそれ以上で、ゴールデンクロスの出現を紹介した三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポートでは、今年4～6月にバブル後最高値の2万2750円（1996年）を超え、2万3000円台になる可能性を指摘している。天野秀夫・日本証券新聞社長が語る。

「今の株高はメガバンクと重厚長大の大型株が相場を引っぱっているから底堅い。為替は円安の水準で比較的安定し、政権も安定している。他の市場を見ると、韓国経済はつまずき、中国も不安定、日本市場がアジアで最も安定しているのは間違いない。資金は日本を目指す。レポートの予測通り、春先にはバブル後最高値をつけてもおかしくない