As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened

世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。 2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。

ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、 大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。

株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラムを支えるのは200人のコンピューター・エンジニアだ。 ゴールドマン・サックスのマーティ・チャベス次席財務責任者（元最高情報責任者）は、 経済活動へのコンピューティングの影響に関するシンポジウム（主催はハーバード大学応用計算科学研究所）で、株式売買の自動化をめぐる一部始終を説明した。

全世界の株式取引の頂点であるニューヨークでトレーダーがコンピューターに仕事を奪われたことは、 ゴールドマン・サックスで起きた変化のごく初期の一例に過ぎない。ウォール街の他の証券会社も、 取引のコンピューター化を手始めに、ここ5年で自動化を進めており、変化は以前なら人間の独擅場だった領域まで及びつつある。 4月に最高財務責任者に就任するチャベス次席財務責任者は、為替等の取引業務、さらに投資銀行業務といった 事業の一部も、株式の取引同様、自動化に向かっているという。

金融業界の動向を継続的に調査している英国企業コーリション（Coalition）によれば、現在、 金融取引の45％近くが電子化されている。管理部門のスタッフだけではなく、ウォール街のコンピューターは、 多くの高給取りの職まで置き換えているのだ。

コーリションによれば、ゴールドマン・サックス等の巨大グローバル投資銀行12行の営業や取引、アナリスト系従業員の平均報酬額は、 給与とボーナス合わせて50万ドルだという。コーリションのムリッ …

（続きはサイトで）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000827&g=int

【シドニー時事】オーストラリアのチオボー貿易相は１０日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が ３月１５日にチリで開かれると明らかにした。ＴＰＰ交渉にこれまで参加してこなかった中国や中南米諸国も招き、ＴＰＰの行方や今後の貿易体制を協議する。 　トランプ米大統領が離脱を決めた米国からも、代表者が出席する予定という。 チオボー氏はテレビ番組で「（貿易の枠組みとして）どんな形が最善か、話し合いたい」と語った。（2017/02/10-15:02）

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020800410/

　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2017年2月8日、アジア5カ国・地域での給与水準と雇用実態の調査結果「2017年 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。

　同ガイドは、日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールにおける、同社の人材紹介の実績をベースにした1200の職務での給与水準と、3000社に対して実施した雇用実態調査をまとめたもの。調査は2008年から毎年実施し、今年で10年目となる。調査期間は2016年10～11月、日本人の回答者数は542人。

　調査結果から明らかとなったのは次の4点。（1）日本の昇給率はアジアで最も低い、（2）高度なスキルが必要な職務では、中国や香港、シンガポールの給与が日本を上回る、（3）転職理由として「給与」が増加、（4）現在の給与に不満を抱く人は半数以上──である。

　例えば（1）については、中国では6％以上昇給したと回答した割合が56％だったのに対し、日本ではわずか11％。さらに日本では、3％未満の昇給が58％、昇給しなかったのは18％だった。

　IT分野では、データアナリストやシニアアナリストプログラマーの給与はアジアで最も高いが、データ分析やプロジェクト部長、営業部長、CIOになると中国や香港、シンガポールよりも低くなる（もしくは同等）。同社マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏は「一定レベルまでは日本の給与は高いが、マネージメント職以上になると他国と比べて低くなる。
特にCIO（最高情報責任者）はかなり低い水準だ」と説明する。

　また、データサイエンティストや自動運転技術者、AI技術者、IoT専門家といった急成長分野で必要とされる人材が特に不足している。
「米国でのAI技術者の給与は日本の2倍以上」（ブラジ氏）という。ブラジ氏は「現在の給与に満足せず転職を考えている人が増えている雇用主と従業員の間には大きなギャップがあり、やる気が損なわれて離職につながっている。企業は国際的な視点から、チャンスと脅威を認識すべきだ」と話した。

　

この一週間2万円で700円の益
つまり10万円なら3500円ということ

　日米首脳会談に先立ち、日本の為替政策のキーマンである財務省の浅川財務官がワシントンに向けて出発しました。会談の焦点である為替問題についてアメリカ側の理解を求める狙いです。

　トランプ大統領は先月、日本の為替政策について円安誘導だと批判し、アメリカの企業も輸出に影響が出ていると訴えています。
首脳会談では、アメリカ側から為替政策の変更を求められる可能性もあり、7日も約2カ月ぶりに111円台の円高水準となっています。

　財務省・浅川財務官：「為替に関しては今までの議論をきちんと説明して、日本の立場もきちんと説明して、ご理解を頂けたらなと」
　浅川財務官はアメリカの財務省関係者などと会い、2011年以来、円売り介入を実施していないことなどを説明し、日本の金融政策に理解を求めることにしています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093830.html