http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H4A_W7A200C1AM1000/


　人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが６日、分かった。早ければ３月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。

　ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19…

実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省
時事通信 2/6(月) 9:04

　厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0．7％増となり、5年ぶりのプラスだった。

　賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは10年（1．3％増）以来の大きさだった。

　基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた1人当たりの現金給与総額（月平均）は0．5％増の31万5372円と3年連続のプラス。同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。

　現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000023-jij-pol

　グラビアアイドルの杉原杏璃（３４）が４日、カンテレの「胸いっぱいサミット」に出演し、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生し、株で損していることを明かした。
　杉原は、トランプ氏が大統領に就任後、「株で損をした」と明かした。
「円高になったり円安になったりすごい不安定なので。どっちにふれるのかすごい不安定」と訴えた。
　ＭＣの増田英彦から「去年は儲かったんちゃうの」と尋ねられ、「去年は去年ですけど今年はだめなんですよ」と笑いながら話した。
増田はすかさず、「ちょっと笑いましたね。儲かりましたね」とツッコんだ。
　杉原は昨年９月にテレビ番組に出演した際、株式投資で１億円以上の貯蓄があるとのウワサを否定しなかった。杉原は米国で昨年１１月８日に投開票された大統領選直後の同月１０日のブログで
「今日は朝から株式市場を念入りにチェックしてましたが、トランプさんになったら円高株安と騒がれていたのに。。。
軒並み上がっているではないですか　トランプさんショックに備えて手じまいしてたものもあったのに。。。」と儲け損なったことを明かしていた。

～続き・詳細 は以下引用元をご覧ください～

デイリースポーツ 2017.2.4
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/04/0009888258.shtml

成績優秀スポーツ万能天才英才俺「9000万円、利回り8%のアパートを購入、残り1000万円で株を運用（想定利回り10%）、不労所得720万円＋αで悠々自適な無職ライフを満喫する」

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、 今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。 ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、 メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、 今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。 中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、 1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。 ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU（欧州連合）の欧州経済通貨同盟を、 ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。 通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、 トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業？

（続きはソース元をご覧ください） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00185656-newsweek-int

トランプ政権の欧州連合（ＥＵ）大使候補のテッド・マロック氏は、ドイツが為替操作をしていると批判、 ＥＵ加盟国は英国のように離脱を問う国民投票を実施すべきだと発言した。

マロック氏は３日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツはユーロ相場を操作することで自国を有利にし、 南欧諸国や米企業に打撃を与えていると指摘した。 ＥＵへの米大使となることについて政権側と面談したことも明らかにした。

（続きはソース元をご覧ください） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-61251221-bloom_st-bus_all