日経平均上げ500円超す、米雇用堅調と参院選で与党大勝－全業種高い

鷺池秀樹
2016年7月11日 08:04 JST 更新日時 2016年7月11日 10:32 JST

11日午前の東京株式相場は、日経平均株価の上げ幅が500円を超えた。米国の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、
参院選で自民、公明の与党が大勝し、今後の積極的な経済政策運営が期待されている。鉄鋼やガラス・土石製品、繊維など素材株、証券など金融株と東証１部33業種は全て高い。

　午前10時29分時点のＴＯＰＩＸは前日比38.25ポイント（3.2％）高の1248.13、日経平均株価は501円47銭（3.3％）高の
１万5608円45銭。東証１部の値上がり銘柄数は1901、値下がりは45。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、米雇用統計について「一番インパクトが大きかったのは米景気の下振れ懸念が後退したということ。ショート筋は買い戻さざるを得ない」との見方を示した。

　８日発表の６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から28万7000人増加し、市場予想18万人増を大きく上回った。これを受け、同日の欧米株はリスク資産見直しの動きからストックス欧州600指数が続伸、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年５月以来の高値を付けた。リスクオンの動きは商品市況にも波及し、農産物を含む国際商品指数のトムソン・ロイター・コアコモディティＣＲＢ指数も反発した。

　国内では参院選が10日に投開票され、ＮＨＫの開票速報によれば、改選121議席のうち自民、公明の両党は目標としていた改選議席の過半数に当たる61議席を上回った。非改選と合わせると、与党と憲法改正に前向きな「おおさか維新の会」や無所属などを含めた勢力で国会発議に必要な３分の２を確保した。安倍晋三首相は10日夜のＮＨＫ番組で、「選挙結果は力強く今の経済政策を前に進めよとの国民の声」とし、「包括的、大胆な経済政策を早速策定していきたい」と述べた。

　三菱モルガン証の折見氏は、街角景気の先行き判断ＤＩが大きく悪化するなどアベノミクスに対する国民の信認が落ちている現状、
「景気浮揚のためのカンフル剤が必要」と言い、安倍首相の発言通り、大胆かつ力強い経済対策の概略が「今週内にも出てくるようなら持続的な日本株上昇も可能」と話している。

　東証１部33業種の上昇率上位はその他製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、証券・商品先物取引、繊維、保険、機械、その他金融、不動産、建設など。売買代金上位では任天堂が連騰、独フォルクスワーゲンが電気自動車（ＥＶ）向け電池製造で提携を検討していることが分かったパナソニックは急伸している。トヨタ自動車やソフトバンクグループ、大成建設、ディー・エヌ・エー、コマツ、三井不動産も高い。半面、鹿児島県新知事に川内原子力発電所の一時停止と点検を公約した候補者が当選し、九州電力は大幅安。個別では、四半期減益のチヨダ、みずほ証券が目標株価を下げた島忠も安い。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-10/OA4FDS6TTDS001

お願いします

http://www.sankei.com/economy/news/160708/ecn1607080038-n1.html

日銀の市場への潤沢な資金供給が、銀行の貸し出しに結びつかない状況が続いている。日銀が８日発表した６月の貸出・預金動向（速報）は、国内銀行の月中平均の貸出残高が前年同月比２・０％増の４３２兆５１４７億円にとどまった。マイナス金利政策の導入で貸出金利が低下したにもかかわらず、水準は上向いていない。市場は追加の金融緩和を期待する一方、経済の好循環を狙った金融政策の限界をより意識し始めた。

　貸出残高の内訳をみると、都銀の伸び率が０・６％増（前月は０・９％増）、地銀・第二地銀は３・３％増（３・４％増）といずれも鈍化した。このうち都銀の伸びは平成２５年１月以来の低い水準だった。日銀は都銀の貸し出し状況について、「為替市場の円高進行で外貨建て貸し出しが円換算で減少した影響もある」と分析するが、マイナス金利政策導入前の１月の伸びが都銀で１・１％だったことを踏まえると、低水準にとどまっているといえる。

　背景には、企業の内部留保が潤沢で金融機関に頼らずに設備投資ができるといった理由もあるが、「景気の先行き不安が依然として拭えず、企業が投資に慎重姿勢を崩していない」（証券アナリスト）との見方が根強い。

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きょうの日経平均株価は１万5,106円98銭と前の日に比べて169円26銭安でした。４日連続の値下がりです。
来週の株式相場はどうなるのか。市場が注目しているのは、憲法改正を国会で発議できる議席数「３分の２」です。
参議院議員選挙で自民党など憲法改正に前向きな勢力の議席数が３分の２に達した場合、株価の値下がりにつながるとの見方が出ています。

選挙が株価に影響？
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_114540

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900214&g=int


【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、通貨ポンド相場の下落に拍車が掛かっている。
英国民の選択に対して市場が下した評価は「英国売り」。底値は全く見えない状況だ。
　昨年６月には１ポンド＝１９５円付近だったポンドの対円相場は、先月２３日の英国民投票が近づくにつれて下げ
、離脱決定後には１３３円台に急落。売りは止まらず、今月６日には約３年７カ月ぶりに１２８円台を付けた。
　対ドルでは約３１年ぶりの安値。離脱派が嫌悪するユーロに対しても低迷が続き、「売られた英国、買われたＥＵ」と
いう皮肉な状況に陥っている。イングランド銀行（中央銀行）が今夏の金融緩和を模索し始めたことも売りを誘っている。（2016/07/09-15:24）