http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HL6_S6A710C1000000/

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は12日、首相官邸で安倍晋三首相らと会談した。
バーナンキ氏は冒頭あいさつで「総理のリーダーシップのもと、日本経済がデフレ脱却に向けて進捗している
ことを評価している」と語った。「完全にデフレから脱却し、健全な経済が戻ってくることを期待している」とも述べた。
　会談後、バーナンキ氏は記者団の問いかけに応じず、無言で官邸を立ち去った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　［東京　８日　ロイター］ – 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。

　「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は６日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。

　イオン＜8267.T＞の３―５月期決算では、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。ＧＭＳを運営するイオンリテールは客単価が前年比２．６％増となったものの、客数は同４．２％減となり、客数減に苦しんだ。

　小売り企業関係者らは、今年に入ってから消費にとってネガティブな材料が続いており、消費者マインドが低下していると指摘する。年初からの株安は「３―４カ月のタイムラグを経て、高額品の消費に影響している」（高島屋 ＜8233.T＞広報）という。

　さらに暖冬による衣料品の不振や熊本地震、中国の関税強化などによるインバウンド消費の縮小、ここにきて再燃する急速な円高・株安と続く。

　足元で急速に進む円高は、輸出企業を中心とした大手企業の収益悪化へとつながる。収益悪化が現実のものとなれば、今冬の賞与や来年の春闘などへの期待は持ち難くなり、一段と消費を冷え込ませる要因となる。

　業界では「唯一の明るい材料は猛暑。７月のセールは好調」との声が聞かれ、天候にすがる気持ちだ。

　＜好調企業も値下げへ＞

　値下げの動きは、業績が好調な企業にも広がっている。 エービーシー・マート ＜2670.T＞は「お買い得品で離れた客を取り戻すことが必要」（小島穣取締役）とし、都心店に比べて２０％程度安い価格帯の商品を地方・郊外店を中心に展開する。 ＡＢＣマートの１６年２月期の既存店売上高は５．１％増。客数は４．３％減少したが、客単価が９．９％アップした。

　しかし、今年度に入り徐々に変わり始め、５月、６月は客数減を客単価上昇でカバーしきれず、既存店売上高はマイナスに転じた。主に地方・郊外店で、これまで上昇してきた価格と消費者ニーズにずれが生じてきたという。 小島取締役は「消費者に価格センシティブな部分が出てきた。どんどん単価を上げていくイメージではない」とし、これまでのトレンドからの転換を感じている。為替予約を行っていない同社は、円高メリットを生かしていく考えだ。

　アベノミクス政策による円安進行で、輸入物価が上昇。賃金引き上げや景気回復の期待もあり、１４―１５年には値上げが相次いだ。ファーストリテイリング ＜9983.T＞傘下のユニクロも２年連続で値上げに踏み切ったものの、顧客離れを引き起こし、値下げへの転換を余儀なくされた。

　都心部への出店強化が客層の拡大につながっているニトリホールディングス ＜9843.T＞の似鳥昭雄会長は「いったん値上げをし、競合他社に流れると、価格を元に戻しても、客は戻ってきにくい。今後とも、いかなることがあっても値上げは一切ない」と言い切る。海外で製造して輸入している同社にとって、円高はフォローとなるため「円高が続くようなら、値下げや品質の向上を検討していきたい」とした。

（以下長いため割愛。詳細はリンク先でご確認ください）

ロイター 7月8日(金)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000083-reut-bus_all

http://www.sankei.com/economy/news/160711/ecn1607110006-n1.html

　無料通話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は１１日、１５日に予定されている東京証券取引所への株式上場時の公開価格について、設定していた仮条件の上限に当たる１株３３００円にすると発表した。株式を上場する市場は東証の市場第１部に決まった。

　公開価格で計算した時価総額は約６９２９億円で、公募増資による資金調達額は１１５５億円になる。

　公開予定の株式数に対して投資家からの需要が大きかったことから、４日に発表した公開価格の仮条件（２９００～３３００円）の上限に設定した。

　１４日に上場を予定しているニューヨーク証券取引所での公開価格は１株当たり３２・８４ドルに設定した。

https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf

　東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。
これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。
利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。

日本企業が賃金を上げない理由とは？
　日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、 企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。

　日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。
公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況が続いており、このままでは積立金が30年から40年で枯渇してしまいます。
企業からの配当を強化しないと、年金を維持することが難しくなっているわけです。配当を増額するためには、企業は当期利益を増やす必要がありますから、できるだけ人件費を抑制しようとします。
　日本の雇用制度も賃金を抑制する方向に働きます。日本では、正社員の場合、終身雇用が基本となっており、原則として解雇することができません。一般的に企業が新規事業に乗り出す場合には、新規事業に合ったスキルの従業員を採用し、それに合わない社員は解雇することで全体の人数を調整します。
しかし日本の場合にはそれはできませんから、人を採用するたびに余剰人員が増えてしまいます。企業が人件費として支出できる金額には限りがありますから、1人あたりの賃金はどうしても安くなります。これに加えて、企業は正社員の待遇を維持するため、非正規社員の給料をさらに低く抑えてしまいがちです。このため、日本全体としては、賃金が上がらない状況が続いています。

　マクロ経済的な環境もこれを後押ししています。日本経済は過去20年間横ばいが続いていますが、同じ期間、諸外国は経済規模を1.5倍から2倍に拡大させました。つまり、日本は年々貧しくなっており、日本人が買えるモノの量は3分の2から半分に減ってしまったのです。このところの企業業績の拡大は、絶対値として富が増えたのではなく、円安で見かけ上の売上高と利益が増えたに過ぎません。
日本企業が生み出す実質的な富はむしろ減っているわけですから、企業はなかなか賃上げを実施しようとはしません。
　日本企業が抜本的な体質改善を実施し、グローバルな競争社会で稼ぐ体制に変われば、賃金も上昇する可能性があります。
しかし今の日本社会はグローバルな競争社会に否定的であり、当分、この傾向が続く可能性が高いと考えられます。
日本社会が正社員の雇用を最優先している限り、基本的に賃金は上昇しないとみた方がよいでしょう。
　一部からは強制的に賃上げを実施すればよいとの意見も出ているようです。しかし、基礎的な経済状況が変わらない中で賃金だけを上げても、最終的には物価の上昇に吸収され、実質ベースでは横ばいになる可能性が高いと思われます。

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なぜ・・・？