最低賃金３％引き上げを＝消費喚起へ首相指示－諮問会議
時事通信：2016/07/13 19:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300776&g=eco

　安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、今年度の見直し作業が始まった最低賃金について
「３％引き上げに向けて、最大限の努力を払っていただくようお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を指示した。政府はデフレ脱却に向け、最低賃金１０００円の早期実現を掲げている。最低賃金の引き上げで非正規労働者を含む待遇改善を進め、低迷する個人消費の底上げを図る考えだ。

　今年度の最低賃金は厚生労働省の審議会で議論が始まっており、今月中に引き上げ幅の目安が示される見通し。審議が行われている中で首相が具体的な水準に言及するのは異例だ。
　

やっぱ会社作るしかないんだよなぁ？

１５日の東京外国為替市場の円相場は、ドルに対して円が買われ、一時、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった先月２４日以来、３週間ぶりとなる１ドル＝１０６円台前半をつけた。

　午前１１時時点の対ドルは、前日午後５時より４４銭円安ドル高の１ドル＝１０５円８７～８８銭。対ユーロは、同６０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１７円６１～６３銭。

　この日午前に発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が市場予測をやや上回ったことで、投資家がリスクを取って「安全資産」とされる円を売る動きを強めている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7H2TVPJ7HULFA007.html

http://www.j-cast.com/2016/07/13272441.html?p=all
2016/7/13 19:50

日本銀行の国債買い入れが増え、2016年7月10日現在で約382兆6723億円にのぼっている。

その一方で、マイナス金利政策の影響で長期金利が急速に低下しており、7月8日の東京債券市場では、代表的な指標とされる満期10年物国債の利回りが一時マイナス0.3％まで低下（国債価格は上昇）して、過去最低を更新した。国債の9割近くがマイナス金利という指摘もあり、今後、国債を引き受ける銀行などがなくなる可能性もある。

日銀、「ただちに影響があるような状況ではない」

日銀の2016年1～3月期（15年度第4期）の資金循環統計によると、国債保有残高は16年3月末時点で、約364兆円。国債全体の残高の33.9％を占めて、過去最高となった。

6月10日時点の残高は約373兆円。7月10日現在では約382兆円とさらに膨らんでいる。

そうしたなか、日本国債の利回りは急激に低下（価格は上昇）している。英国のEU離脱で、安全資産とされる日本国債が買われる流れになっており、利回りの低下に拍車がかかっている。

日銀の金融緩和政策は、2016年2月にマイナス金利に踏み込んだ。その後、ジワジワと長期金利が低下。6月27日には10年物国債利回りがマイナス0.215％まで低下。満期までの期間が長い20年物国債の利回りは0.080％、30年債利回りは0.095％まで下がり、さらに7月6日には20年物国債の利回りがついに史上初めてマイナスに陥った。

これでは、銀行は国債を保有しても利回りでは稼げないし、満期になっても損失が出てしまう。さらに財政赤字が膨らめば、国債価格の下落リスクは増してくる。それもあって、民間金融機関の保有する国債は239兆円（16年3月末）で、この1年で16.9％も減少した。

それでも銀行が国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、より高い価格で買ってもらえるとの期待があるためだ。日銀は国債市場の現状を、「現時点では安全資産として、利回りのプラスのもの（満期期間が長めのもの）から買われています」と話す。

日銀はマイナス金利政策の目的を、「金利を下げること」と言い切る。日銀にとって高い価格で買った国債は利益を減らすことにもなりかねないが、「（日銀は）国債を満期保有するので、ただちに影響があるような状況ではありません」という。日本国債の約87％がマイナス利回りという指摘

しかし、7月5日付の「ウォールストリートジャーナル」紙は、20年物国債の利回りがマイナスに陥ったことを受けて、「日本国債の約87%がマイナス利回りということになる」と報じた。日銀は、こうした指摘について「承知していない」としているが、懸念は高まっている。

経済学者で慶應義塾大学教授の金子勝氏が2016年7月12日付のツイッターで、

「参院選前の1週間、日銀の国債買入れが6兆円増え382兆円に。さらにリニア新幹線など10兆円の経済対策。日本国債は世界中のマイナス金利国債の3分の2を占める。待つのは泥沼だ」
と投稿。さらに、

「日本の国債利回りは今月初め、満期が20年近くまでマイナスに転落。日本国債の約87％がマイナス利回りという国債市場麻痺の異常事態」
とつぶやいた。

以前から、金子教授は日銀の「マイナス金利政策」に懸念を抱いていて、6月19日付のツイッターでも、

「マイナス金利は底なし沼だ。国債消化のためにあてどもなくマイナス金利が進むが、日銀の損失が拡大し、限界が近づいている」と、指摘していた。

日銀によるマイナス金利政策の「限界説」は、ここにきて急速に広まっている。

第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は「おそらく、日銀は想定していたスピードよりも速く、急激に金利が下がってしまったのではないでしょうか。20年物国債の利回りまでマイナスになって、もう一段引き下げても（マイナス金利政策の）効果がもう見込めないのではないか、との見方が広がっていることがあります」と、マイナス金利政策の「出口が見えなくなっている」と指摘している。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160713/mca1607130500013-n1.htm

日銀の追加の金融緩和をめぐり、市場と消費者にギャップが生じている。企業間の取引価格を示す国内企業物価指数は、円高による輸入物価の下落などから１５カ月連続で前年を下回り、市場では追加緩和の期待が高まっている。一方、家計を対象にした調査では、「物価が上がると困る」とする回答が８割を超えており、追加緩和を歓迎していないとみられる。日銀は２８、２９日の金融政策決定会合で難しい決断を迫られそうだ。

　日銀が１２日発表した６月の国内企業物価指数（２０１０年平均＝１００、速報）は、前年同月比４．２％下落の９９．２。原油価格が低調に推移していることや、為替相場の円高ドル安傾向が響いた。品目では、石油・石炭製品が２１．０％、非鉄金属が１７．６％、化学製品が８．７％それぞれ下落。市場は、「円高で大幅な物価下落が続く公算が高い」（ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏）とみていることから、円高阻止につながる追加緩和を期待する声が高まっている。

一方、日銀は４０００人の消費者を対象とする生活意識調査も同日公表。物価上昇の感想について「どちらかと言えば困ったことだ」との回答が８２．３％（前回３月は８３．９％）にのぼった。金利水準に対しては６２．８％（６５．１％）が「金利が低すぎる」と答えた。

　日銀が追加緩和を実施すれば、実質金利はさらに低下し、物価に対しては上昇圧力がかかることから「消費者は望んでいない」（証券アナリスト）ともみてとれる。政府・日銀は、物価が上がれば企業の売り上げが増え、賃金や設備投資に利益が回り、個人消費も活性化するという「経済の好循環」の実現を目指している。だが、物価上昇を消費者が望まない以上、デフレ脱却は道半ばといえる。