2016年の訪日外国人が6月に1000万人を超えました。1000万人突破は4年連続で、2015年よりも1カ月以上早い過去最速のペースです。このスピード感で伸び続ければ、昨年の年間1970万人を超え、2000万人の大台に乗ることも十分あり得るでしょう。

一方で、イギリスのEU離脱に伴う世界経済の下振れリスク、それに伴う円高の進行という訪日外国人の減少を示唆する要因があるのも事実です。

■　観光客数をさらに増やすためにはリピーター客を狙え！　

2015年の訪日観光客のうち、中国、韓国、台湾、タイなど東アジアの占める割合は72％に達します。中でも今後、とくに伸びしろが大きいのは「中国人のリピーター客とタイ人」と私は考えています。

たとえば、昨年訪れた中国人訪日観光客の63％が日本に初めて来た人たちです。一方、台湾や香港だと、初めて日本に訪れた旅行者は2割程度。ほとんどが2回以上のリピーターです。つまり、中国からのリピーター客を増やせば、まだまだ観光客の総数が伸びる可能性が高いことを示しています。

また、先日バンコクに行きましたが、タイ人の日本への意識が急激に高まっていることを感じました。タイ人の生活の中に"日本料理"が浸透していたからです。約2500店舗以上の日本食レストランがあり、一度は日本に行ってみたいと考えるタイ人がとても多いという話をしばしば耳にしました。今年4月の訪日タイ人観光客は13万1000人(前年同月比11.1％増)で、単月として過去最高を記録したことからも、タイ人の伸びしろが大きいことがうかがい知れます。

今後、タイだけでなくシンガポールを含むアセアンからの訪日外国人は着実に増えると私は予想します。しかし、この訪日観光客を受け入れていく努力を日本側がしなければ、観光客は他の国に流れていくでしょう。中国人リピーター客を増やすために知っておくべきなのは、彼らの訪日目的、そして訪日した際の行動が以前とは大きく変化しているということです。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160717-00126719-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月17日(日)9時0分配信

　安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。
市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。

前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。

首相は本田氏らの勧めに応じて１２日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談。
菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。
一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。

バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。２００８年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に踏み切り、金融恐慌を終わらせ、米景気を回復させた。

また、現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１２日、関係者に「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」と語った。
浜田氏は金融緩和を重視し財政出動には慎重だが、平成２６年度の消費税増税後、デフレ圧力が再燃していることを憂慮している。

デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民間の借り入れ意欲は乏しい。
日銀は今年２月にマイナス金利政策を導入したが円高を止められない。財政を活用しない限り、アベノミクスは回生できそうにない。

　異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがある。

黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。

まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。
政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。

インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。



ヘリコプターマネーノーベル経済学賞受賞の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏（故人）が１９６９年に提唱した。中央銀行はお札を刷って市中銀行に供給する。
デフレ圧力が強いと、カネは銀行から家計や企業に細々としか流れないのでデフレが慢性化する。
そこで中央銀行資金を政府財政に回せば迅速に家計や企業に行き渡らせられるので景気がよくなる－というもので、ヘリコプターからカネを大量に散布する寓話（ぐうわ）に例えた。バーナンキ前ＦＲＢ議長はフリードマン氏の弟子である。

http://www.sankei.com/economy/news/160713/ecn1607130004-n1.html?view=pc

使うのはスパーボリンジャーとスパンモデルだ。
需要あったら書く。

独立国家を目指す海上都市

最近では国家財政の破綻に備えて、国から独立した海上国家として注目されている。 火星移住計画よりは格段に現実的である。

米国フロリダ州のFreedom ship計画は空母とクルーザーの中間の動く海上都市である。長さ1400mで5万人が生活できる25階建ての巨大な民間空母は、住民40名に対し1機の小型飛行機を離着艦させる甲板を持つという。

その他「住民」5万人が快適に生活できる設備、学校、病院、モールや娯楽設備を備え、世界各国の都市を訪れる世界一周しながら、通常の生活を楽しむという。

荒唐無稽な話だが1%富裕層は底辺層と差別化した安全な生活を求めている。一定の条件を満足した人々しかいない世界を満喫した時に、どのような幸福を味わうのか疑問であるが。

シリコンバレーの富裕層は多様な社会システム、政治体制、法制度を持つ実験的な海上コミュニティーの構築を目的として、Seasteading Instituteを設立した。資金はペイパル創立者のひとりPeter Thielだが、単なる税金逃れなのか、国家破綻を予期してのことかはたまた、人口急増のための移住計画なのか意図は不明だ。
http://www.trendswatcher.net/feb-2015/science/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%92%E7%9B%AE%E6%8C%E3%99%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E9%BD%E5%B8%82/

　安倍晋三首相は13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長ら財界首脳と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認手続きについて「日本が率先して国会で批准していくことで、各国の動きを一層促していきたい」と述べた。秋に召集予定の臨時国会での承認手続きに意欲を示した。

　財界側がＴＰＰの早期承認を求めて首相との会談を要請した。財界からの出席者は榊原会長のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本貿易会の小林栄三会長。

　ＴＰＰを巡っては、米大統領選で民主、共和両党の候補者がともに反対を表明。日本国内では「米大統領選が終わる前に国会承認を終えておかないと再交渉を迫られる」（政府関係者）との懸念が強まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1S_T10C16A7PP8000/