中国メディアの中国青年網はこのほど、英国メディアが報じた内容として、中国国内における人件費の高騰を理由に、 多くの日本企業がベトナムに工場を移転させていると伝えた。 記事は英フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、日本企業が１２億ドルを投資してベトナムのハイフォンにコンテナ埠頭を建設中であると紹介。 コンテナ埠頭は２０１８年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の２倍になると説明。 記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。 続けて、日本企業の関係者が「１００％の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、 日本による東南アジアへの直接投資は２０１５年に２００億ドルを超えたことを紹介、３年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。 さらに記事は日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は １９９８年からの調査開始以来初めて４０％以下にまで下落したと説明。 またＩＨＳグローバルインサイトのあるアナリストは「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、 さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を徹底的に変化させている」と説明した。 ２０１５年１０月から１１月にかけて行われたＪＥＴＲＯの調査によれば、在中国日系企業の今後１年から２年の事業展開の方向性において 「拡大」と回答したのは３８．１％にとどまり、現状維持は５１．３％、縮小は８．８％となった。さらに第三国等への移転あるいは撤退は１．７％だった。 経営上の問題点（複数回答可）のトップは従業員の賃金上昇であり、なんと８４．３％に達した。 確かに在中国日系企業にとって中国の賃金上昇は活動拠点をベトナムへ移す大きな要因となっているようだ。 また、みずほ総合研究所の最近の調査でも、ベトナムは中国からの移転先としての最有力候補に挙げられている。 同調査は資本金１０００万円以上の製造業企業を対象に１１００社から回答を得たものであり、 中国がいよいよ「世界の工場」としての地位を手放す時が近づいていることが分かる。 2016-06-08 07:29 http://news.searchina.net/id/1611558?page=1

http://president.jp/articles/-/18120

移動時はもちろん、ロケや収録の合間にも、iPadの画面を覗いてはニヤニヤしたり、ボヤいたり。
そこに表示されているのは、刻々と変わる世界の株・為替・商品先物の価格状況だ。
「投資は昔からやってるヨ。最初に相場の世界を教えてくれたのは、ナイジェリアで貿易商をやっているお父さん。 ボクは子どもの頃から見込まれて、オフィスに連れていかれては『これはドコソコの国からいくらで買ってきたモノで、これからいくらで売るから、利益はいくらになる』ということを教えてもらっていました」

同じモノでも、その時々で買付価格は違っている。決済に使う通貨は米ドル、英ポンド、日本円。商品を安く買えても、通貨の調達価格が高ければ、そのぶん儲けは目減りする。 「こっちの国の景気がよくなるとあっちのモノが安くなって、あっちの国で紛争があるとこっちの通貨が高くなる。じゃあ、これからはこうなるんじゃないか、今度はあっちがああなるんじゃないか――、そういうのをパズルみたいに考えるのがチョー楽しかった！」
成長したボビー少年はナイジェリアの国立大学の経済学部を卒業、父親の貿易会社を手伝うことになった。
しかし「これまでさんざん教えてやったんだから、恩返しするのは当然だ」と、給料はほとんどもらえなかったという。
「お父さんはチョー怖いから、口答えは絶対に許されない。本当は跡を継がせたかったのかもしれないけど、 ボクは早く独立して自分のビジネスを始めたかった。でも、お金がぜんぜんないのにどうやって起業する.　投資しかないじゃん！ 　それで少しずつ外貨預金したり、身近な株を買うようになった」
日本人は慎重で「ある程度の余裕資金ができてから始めよう」と思うからか、なかなか投資に踏み切れない。2014年10～12月期の家計における金融資産の構成は「現金・預金」が52.5％、「保険・年金準備金」が26.4％であるのに対し、「株式・出資金」と「投資信託」は合わせて15％ほどだ（日本銀行調べ）。

「ボクは投資っていうのは収入が少ないときには少ないなりに、多くなったら多いなりにやるものだと思ってる。そうやって常に自分のお金を相場に置いておくことで、経済のことを本気で勉強するし、知識や経験も増えていく。
大きな資金ができてからいきなり投資をスタートすると、失敗したときのダメージも大きくなるでしょ!?」

　安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた2013～15年の3年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で4日分かった。家計の貯蓄残高は4千万円以上の層と100万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

　世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。

http://this.kiji.is/111735528899020280?c=39546741839462401
2016/6/4 18:05

首相、経済政策の成果に自信　「もう一段ギアアップする」
共同通信：2016/06/07 21:29
http://this.kiji.is/112891362112274440?c=39546741839462401

　安倍晋三首相（自民党総裁）は7日、7月の参院選に向けて党本部で開いた全国幹事長会議で、アベノミクスに関し
「全都道府県で有効求人倍率が1を超えた。高度経済成長時代、バブル期にもできなかった」と述べ、成果に自信をみせた。同時に「アベノミクスをもう一段、ギアアップして吹かしていく」と強調し、経済政策の推進へ結束を呼び掛けた。

　首相は「民進党がアベノミクスは失敗したと言い募っている。私たちの政策を批判するが、代替案を示したことは一度もない」と指摘し、対決姿勢を鮮明にした。首相は参院選の地方遊説を8日の山梨から始める。
　

「消費税増税は、予定通り来年実施されるのか？」。半年前から日本にとって悩みの種であったこの問題がついに決着した。安倍晋三首相は1日、来年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げについて、2019年10月まで2年半延期することを表明した。安倍首相はこれまでに、「リーマンショックや東日本大震災級の災害が発生しない限り、消費税引き上げの再延期はあり得ない」としていた。ロイター通信は、「安倍首相が在任中に財政改革を実施することはなくなった」という三菱UFJモルガン・スタンレー証券アナリストの稲留克俊氏の談話を引用し、「今回の決定は消費税引き上げ計画の凍結を意味する」と報じた。環球時報が伝えた。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/a140574.html　

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