http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF25H1T_V20C16A3EA1000/

　外国人投資家が日本株売りに転じている。買い付け額から売却額を差し引いた金額は2015年度累計（３月３週まで）で
約４兆９千億円のマイナスとなり、年度ベースで７年ぶりの売り越しがほぼ確実になった。
売越額は金融危機の08年度（４兆２千億円）を上回る公算が大きい。
景気や企業業績への期待が薄れ、株価の先高観を後退させている。
安全志向を強めた海外マネーの一部は日本国債に向かっている。

　東京証券取引所が25日…

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456201000.html

国内で発行された国債について、海外の投資家が保有する割合が去年１２月末時点で初めて発行額の１割を超え、過去最高となったことが分かりました。日銀が２５日に発表した「資金循環統計」によりますと、去年１２月末時点の国債の発行残高は１０３６兆円でした。これを保有者別に見ますと、最も多く保有するのが日銀で、大規模な金融緩和策の下、市場から大量の国債を買い入れた結果、その保有残高は、前の年の同じ時期と比べて２９．５％増加して、過去最高の３３１兆円となりました。発行残高に占める日銀の保有割合は全体の３２％となり、こちらも過去最高となりました。一方、海外の投資家が保有する国債の残高は、前の年の同じ時期より１８．１％増えて、過去最高の１１０兆円となり、全体に占める保有割合も１０．６％と、初めて１割を超えました。これは、原油価格の下落や中国経済の減速が続くなど世界経済の先行きに不透明感が増すなかで、海外の投資家が比較的安全な投資先として日本の国債を選んだためとみられています。海外の投資家が日本の国債を保有する割合は１０年間で２倍以上に高まっていて、今後も海外投資家の存在感が高まることが予想されます。

若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉
>>2016.3.24 06:00

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。

生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。

１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。

しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。

貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/160324/ecn1603240002-s.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160323-OYT1T50091.html

　安倍首相は２３日の参院総務委員会で、２０１６年春闘について 「（企業は）空前の利益を上げており、もう少し期待していた」と語った。

　首相は経団連など財界に繰り返し賃上げを促してきたが、自動車や電機など大半の企業でベア（ベースアップ）が前年実績を下回ったことに不満を漏らした格好だ。一方で、首相は「３年連続ベアになったのは事実だ。介護休業した人への対応を改善していくなどの工夫も見られている」と成果も強調した。社民党の又市征治氏の質問に答えた。

唯一の賛成派のルビオが消えたので

TPPの廃案は決まったも同然だよね