http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016021500817

政府・与党は１５日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式直接投資の解禁を見送る方針を固めた。厚生労働省が検討してきたＧＰＩＦ改革の目玉だが、株価急落で年金資産目減りへの懸念が強まり、与党内で慎重な対応を求める意見が大勢となったため。　自民党は１６日、年金に関するプロジェクトチームの会合で株式直接投資の見送りを正式決定する。公明党も近く年金制度委員会を開いて決める。 　厚労省は与党の決定を待って改革案を修正。株式直接投資を見送る一方、理事長に権限が集中している体制を改めるために合議制の経営委員会（仮称）を設置するＧＰＩＦ改革法案を今国会に提出する。（2016/02/15-22:32）

http://news.mynavi.jp/series/losefx/001/

世界で最初に近代的なトレードが確立された国……それは日本です。諸外国が占星術や易などの牧歌的な方法を使っていた時期、堂島の米相場ではチャート分析からアービットラージまで何でもありでした。では最先端を走っていた日本人の多くが、なぜ今になってFXで負けるのでしょうか?

本コラムでは欧米式トレードを1,400名超に教えるユーデミー人気講師が「日本人がFXで負ける理由」をバッサリ解説します。 なたは買い物に行くのは好きですか? モールやスーパーに行って、好きなものを買うことができるのは楽しいですよね。ところが、この買い物と同じ感覚を外為FXの取引に持ち込んでしまうと、不利さ爆発になってしまうことがあるのです。

世界の値段は『米ドル』で決まる1日で400兆円以上が取引される地球上で最大規模の相場が「外国為替市場」、つまりFXです。通貨を売り買いするのがFXとも言えるわけですが、もともと何かの価値を測るために使われる「通貨」に値をつけること自体に無理があります。例えば「あなたの100円は私の99円です」……って、変な話ですよね。だから世界中の通貨同士を比較して、その強弱を数値に変え出来上がったのが外国為替相場なのです。では、その市場で一番大量に取引されている通貨は何かといえば、これはもう圧倒的に「米ドル」です。BISの2013年統計を見ると、通貨別に取引された金額の割合は以下のようになっています。

ここから何が見えるかといえば……「世界の値段は『米ドル』で決まっている!」と43%の確率で言い切れる事実です。

日本人＝「ズレた桁の世界」の住人? ところが私たち日本人は、どうしても世界の値段を「日本円」で捉えようとしてしまいます。よく英語で「英語は英語のまま理解するのが理想!」と言われますが、どうしても最初は英語を日本語に直してから頭に入れないと理解ができないのと同じですね。では、そういう面倒なことを一切考えなくて良い国はどこかといえば、同じく買い物大好きな米国。当たり前ですが身の回りの買い物も全部米ドルです。りんごは100円でなく1ドル……そりゃそうですね。だからFXの取引を始めたとしても、
当然のように米ドルでの値段が頭に入ってくるわけです。じゃあユーロ、ポンド、豪ドルを使っている国の人はどうでしょう? たとえばフランスに住んでいる人に1ユーロで買える米ドルはどれだけ? と聞くと、「1.08ドル」というふうに出てきます。そう、瞬時に2つの通貨の比率だと理解できる数字です。1.08倍……ですね。ところが日本で同じことをやるとどうなるか? 1円で買える米ドルは「0.008」ドルとかになってしまうのですが、すると比率という感覚ではもう捉えられない。日本円だけ小数点の位置が2桁ずれているんですね。本来は100円が1円、つまり120円で売っているリンゴが1円20銭とかだと、1.0 USD =1.18JPY とかになるので直感的に把握がしやすいわけです。逆にいえば、私たちは「ズレた桁の世界」に住んでいることを理解することが必要になります。そこを押さえていないと、「海外の通貨を日本円でお買い物する」感覚になってしまうのです。

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中国経済の大減速が、世界に混乱をもたらしている＝１５日、北京市（ロイター）
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習国家主席は、中国経済の崩壊に打つ手がない（ロイター）

　世界各国で金融・株式市場が大混乱している。中国経済の低迷や米国の利上げ、原油安などが大きな要因だが、日本も猛烈な「円高・株安」に見舞われている。旧正月「春節」の連休が明けて、習近平国家主席率いる中国はどんな対策を取るのか。
経済評論家の三橋貴明氏が、完全崩壊した中国経済の幻想と、過剰生産能力の解消につながる軍靴の響きに迫った。

　日経平均が「暴落」と表現しても構わない、ありさまになっている。本稿執筆の１２日、日経平均株価終値は約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割れた。昨年１１月には、日経平均は２万円前後だった。

　この株価急落は、何を意味しているのか。

　もちろん、円高が進んだという話だ。何しろ、日本の株式市場における外国人投資家の「取引（保有ではない）」に占める割合は、２０１５年の実績値で７１％（！）だ。株価とは、取引市場で決まる。
日本の株価を左右する外国人投資家は、円高になれば日本株を売る。外国人投資家は「外貨」でものを考えるため、円高になると日本株が「売り時」になってしまうのだ。

　それでは、米国のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が「利上げ」をしたにも関わらず、なぜ円高が進むのか。

　実は、大本は「中国経済」なのである。昨年夏ごろまで、中国経済が「永遠に成長する」という幻想が世界的に共有されていた。結果、新興経済諸国、特に資源国で「資源の対中輸出に向けた設備投資」が拡大した。中国の輸入の４分の３は、資源だったのである。

　ところが、大本の中国で株式、不動産、そして設備投資のバブルが崩壊してしまった。特に、設備投資のバブルは「過剰生産能力」という極めて深刻な問題を中国経済にもたらした。
中国共産党は、２月４日に鉄鋼産業における粗鋼生産能力を、今後５年間で１億～１・５億トン減らす政策を掲げるなど、過剰生産能力の解消に乗り出したが、遅すぎだ。

　鉄鋼で言えば、中国の過剰生産能力は、何と日本の年間需要の４倍に達してしまっている。生産能力ではない。生産能力の「過剰分」だけで、日本の需要の４倍なのだ。これほどまでのデフレギャップを、いかにして解消すればいいのか。

　中国経済が過剰生産能力問題で失速し、対中資源輸出に経済成長を依存していた新興経済諸国（ブラジル、ロシアなど）の成長に急ブレーキがかかった。
さらに、昨年１２月にＦＲＢが利上げを断行したため、中国を含む新興経済諸国からのキャピタルフライトが始まった。具体的には、現地通貨から外貨（ドル、日本円など）への両替が激増したのだ。

　新興経済諸国の危機は、ドイツ銀行など中国投資にのめり込んでいたヨーロッパの銀行にも波及。ドイツ銀行のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は急上昇し、劣後債のデフォルト（債務不履行）確率が２４・５％と、びっくりする水準に高まってしまった。

　中国、新興経済諸国、そしてヨーロッパの危機は、ドル高と「それ以上の円高」をもたらした。日本株が売られ、「日本円」が日本国債に向かった。しかも、寄りにもよってこのタイミングで日本銀行がマイナス金利政策を採用したため、銀行も国債に殺到した。

　結果、「国の借金で破綻する！」などと言われ続ける日本政府の国債価格が急騰し、ついに長期金利（１０年物国債の利回り）までもがマイナス０・０３５％に突入してしまったのが、２月９日のことである。

　さて、大本の中国問題に戻るが、中国経済が抱える過剰生産能力の問題は、もはや「普通の政策」のみでは解消は不可能な規模だ。
今後の中国共産党は、強引に生産能力の削減を図り（要は、リストラクチャリング）、同時に不足する需要を「外国」に求める形で、経済の立て直しを図ろうとするだろう。

　ちなみに、過剰生産能力解消の「最も手っ取り早い手段」は、実は戦争である。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『中国崩壊後の世界』　（小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160216/frn1602161140001-n1.htm

http://irorio.jp/nagasawamaki/20160212/300598/

「同一労働同一賃金」を法制化する方針が固められたと報じられ、注目が集まっている。

来年の通常国会に提出か
毎日新聞が12日、政府が「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたと報じた。

早ければ来年の通常国会に提出する方針だという。

一億総活躍プランの骨格に
「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事に従事する労働者には、同一水準の賃金が支払われるべきだという考え。

安倍首相は今年1月の一億総活躍国民会議で、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善といった「働き方改革」をプランの骨格にしたいという考えを示していた。

改正パート法の拡大などを検討？報道によると、同一労働同一賃金の法制化をめぐって以下のようなことが検討されているという。

「改正パート労働法」の規定を他の非正規にも拡大 習熟度や技能等を評価する「熟練度」といった基準を新設 企業に「正規・非正規の賃金差の合理的理由についての説明責任」を課す
欧州では、企業側が正規と非正規の賃金差を合理的に説明できれば、一定の賃金差は認められている。

ネット上には悲観的な声が多数
同一労働同一賃金が法制化されることを、世間の人々はどう思っているのだろうか？ネット上にはさまざまな意見がよせられている。

他にも「正社員の給料が下がるのでは…」「非正規が大量にクビになるのでは…」など悲観的な声が多くみられた。

オランダなどでは既に法制化
海外には、すでに「同一労働同一賃金」を法制化している国もある。

欧州諸国では1999年、「客観的な根拠で正当化されない限り、有期雇用というだけの理由で不利な扱いを受けないものとする」というEU有期労働指令が成立。
オランダでは同一労働同一賃金の条件が法律や労働協約で保障されており、社会保障の給付や年金も平等な権利が保証されている。
英ジャーナリスト「労働分断は発展の障害」と指摘
イギリスのあるジャーナリストは「正規・非正規という労働市場の深刻な分断は、日本の経済発展の最大の障害だ」と指摘して、次のように述べた。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある

非正規の権利と雇用保障レベルを引き上げる必要があるとして、正社員にとっては雇用保障のレベルが下がることを意味するが、労働力不足の今なら改革の痛みは少なく済むと語った。