http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00m/020/013000c

　財務省が８日発表した１月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６０４億円の売り越しだった。売り越しは２カ月連続。世界的な株安や原油安などで、投資家がリスク回避に動いたことが主因だ。

　中長期債への投資は７５４４億円の買い越し、短期債は１兆３３３９億円の買い越しだった。

　国内投資家による海外投資は、株式が９８６２億円の買い越し。中長期債は３４６１億円の買い越し、短期債は３１３３億円の買い越しだった。（

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000007-jij-pol
時事通信 2月7日(日)2時32分配信

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会で議論している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革をめぐり、厚生労働省は6日までに、GPIFによる株式直接投資を解禁するかどうかの結論を出さず、与党の判断に委ねる方針を固めた。
厚労省は8日の年金部会に提出する報告書に、
(1)株式直接投資の全面解禁に賛成
(2)指数連動型に限定する直接投資の部分的解禁
(3)一切の直接投資解禁に反対―の三通りの意見とそれぞれの理由を併記する。

同省は「年金部会の議論を公平に反映した報告書を作成した上で、与党内の検討プロセスに委ねたい」（幹部）としており、自民党の年金に関するプロジェクトチームの判断を待つ構えだ。　

家を売ってでもドル円を買え

【けいざい独談】
サラリーマンの副業・兼業を認めよ　人手不足解消の秘策　女性、高齢者、外国人に次ぐ第４の働き手に

　安倍晋三首相が新たな経済政策として打ち出した新３本の矢。特に経済界では名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の引き上げに注目している。しかし、毎年３％超の名目成長が必須となり、なかなか達成を確信できない。その成長の阻害要因に挙げられるのが人手不足問題だ。政府は女性や高齢者の活用で対応しようとしているが、十分ではないのも実情だ。そこで、政府や経済界にぜひ検討してもらいたいことがある。

　それはサラリーマンの就業規定で一般化している「副業・兼業禁止」の廃止だ。公務員は法律で兼業が禁止されているが、民間企業は社内規定だけ。そのため法律の改正などは不要で、会社の規定の見直しだけで対応で済み、即効性もある。そして、この提案はマイナンバー制度の導入で、副業・兼業が会社に発覚することで、生じる問題の解決策にもなりうる。人手不足解消の“秘策”として検討する価値があると考える。

続き　産経ニュース　全5ページ
http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030002-n1.html

中国の外貨準備マイナス続く　１月も１１兆円超の減少　資金流出と為替介入で
2016.2.7 18:24
http://www.sankei.com/world/news/160207/wor1602070090-n1.html

　新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が 昨年１２月末から９９４億６９００万ドル（約１１兆６４００億円）減り、３兆２３０９億ドル（約３７８兆円）になったと発表した。景気低迷を嫌気した資本の海外流出が続くほか、人民元安に歯止めをかけようとドル売り元買いの為替介入を強めた結果で、２０１２年５月以来の低水準となった。

　中国の外貨準備高は１４年６月の３兆９９３２億ドルをピークに減少が続く。昨年は通年で過去最大の５１２６億６千万ドル減少。１２月も前月比１０７９億ドル減って単月で最大減少幅を記録した。（上海　河崎真澄）