【アメリカ長者番付】ビル・ゲイツ氏が22連続でトップに君臨(9100000000000円)
1: ラ ケブラーダ(東京都)@\(^o^)/ 2015/09/30(水) 11:12:10.69 ID:h5Fz6kA90●.net BE:583472408-PLT(14014) ポイント特典
米長者番付 ビル・ゲイツ氏が22年連続トップ
9月30日 8時59分
アメリカの経済誌、フォーブスは、アメリカの長者番付を発表し、IT企業、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額9兆1000億円余りで、22年連続で首位の座を維持しました。
アメリカの経済誌、フォーブスは29日、アメリカの資産家400人の長者番付を発表しました。それによりますと、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額760億ドル(日本円で9兆1000億円余り)と、22年連続で首位の座を維持しました。
2位は著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏で620億ドル、3位はソフトウエア会社オラクルの創業者、ラリー・エリソン氏の475億ドルで、上位3人は2008年から同じ顔ぶれとなっています。また、フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が、403億ドルで7位と、初めてトップ10に入りました。
このほか、来年のアメリカ大統領選挙で野党・共和党の指名争いで注目を集めている、不動産王のドナルド・トランプ氏は45億ドル(日本円でおよそ5400億円)で、121位となっています。
フォーブスによりますと、長者番付の上位400人に入るには、ことしは17億ドル(日本円でおよそ2000億円)が必要で、過去最高を記録したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010252951000.html
【マネー】役所はあえて喧伝しない、申請するだけで「もらえるお金」、「戻ってくるお金」
1:海江田三郎 ★ 2015/09/30(水) 09:21:08.74 ID:???.net
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!
税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのですそれが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅(’81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。
身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。
だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、 ○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。
続きはサイトで
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/6/595/img_7664c7fed4369ec89746d4f915e6257c96547.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/5/595/img_753a4d9f9266ec0ca319e6b4fcf6e14b93846.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/b/595/img_fb263d9c83d68b19e22a8ec2621b027896650.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/8/595/img_b8af3cdc72e6631ae2e73e29695fc79396371.jpg
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!
税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのですそれが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅(’81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。
身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。
だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、 ○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。
続きはサイトで
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/6/595/img_7664c7fed4369ec89746d4f915e6257c96547.jpg
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【経済】日本のGDP、2期連続マイナス成長の公算 東日本大震災以来の大きさ
1: Charlotte ★ 2015/10/01(木) 11:30:49.46 ID:???*.net
ロイター – 9/30 15:08
[東京 30日 ロイター] – 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。8月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。
7─9月期国内総生産(GDP)は4─6月期並みのマイナス1%台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。
<8月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ>
「生産面からみれば7─9月GDPは、4─6月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。
8月生産に9月生産予測値を加えた7─9月期の生産は、前期比マイナス1.1%。ただ、このところ1次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス1.4%程度に落ち着くと見込んでいる。
「生産はGDPをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、GDPがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。
7─9月期のGDPに関し、民間エコノミストの見通しは8月時点で2.5%程度だった(フォーキャスト調査)。それが9月に1.7%に大幅下方修正され、30日発表の8月生産統計を織り込み後、ゼロ%近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。
実際、8月生産は月初の生産計画から4.2%も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。
加えて2次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比4%近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
GDPを左右する消費をめぐっては、10月2日発表の8月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は4─6月期平均と比べて横ばい程度で推移。7─9月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。
続きます
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150930-00000058-reut-bus_all
[東京 30日 ロイター] – 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。8月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。
7─9月期国内総生産(GDP)は4─6月期並みのマイナス1%台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。
<8月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ>
「生産面からみれば7─9月GDPは、4─6月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。
8月生産に9月生産予測値を加えた7─9月期の生産は、前期比マイナス1.1%。ただ、このところ1次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス1.4%程度に落ち着くと見込んでいる。
「生産はGDPをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、GDPがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。
7─9月期のGDPに関し、民間エコノミストの見通しは8月時点で2.5%程度だった(フォーキャスト調査)。それが9月に1.7%に大幅下方修正され、30日発表の8月生産統計を織り込み後、ゼロ%近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。
実際、8月生産は月初の生産計画から4.2%も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。
加えて2次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比4%近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
GDPを左右する消費をめぐっては、10月2日発表の8月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は4─6月期平均と比べて横ばい程度で推移。7─9月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。
続きます
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150930-00000058-reut-bus_all
10月米雇用統計発表!予想+20.1万人 → 結果+14.2万人!!ドル円一気に1円下落へ
【指標発表予定】21:30 9月米雇用統計 #fx
— 楽天FX (@rakuten_fx) 2015, 10月 2
21:30発表
・9月非農業部門雇用者数 14.2万人(予想 20.1万人・前回 17.3万人)
・9月失業率 5.1%(予想 5.1%・前回 5.1%)
— SBIリクイディティ・マーケット (@SBILM) 2015, 10月 2