【マネー】役所はあえて喧伝しない、申請するだけで「もらえるお金」、「戻ってくるお金」

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!
税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのですそれが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅(’81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。
身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。
だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、 ○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。
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医療費還付にはお世話になってます。
あと、住宅ローン補助も。
在日とかよく申請するらしい
ぼーっとして文句ばっかの奴は大概貧乏人w
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所なので、きちんと予備知識を付けて行かないとダメなところです。
役所に限らず企業はそんなもんでしょ
バカには辛い世の中よ
その場合規定金額よりも一万円多く申告金額を記入すると
一万円分に対して贈与税が掛かる。
この辺の文法を飲み込むとよい。
年収500万円が475万円になって、減る税金は2-3万円ぐらい?
メンドクセーし、もうええわってなる
それが狙いなんだろうけど
手の指骨折して申請したら
治療代と休職手当てがもらえたことがあった。
その辺は役所が確実に教えてくれるわ。該当者以外は知らなくて当然だろうが。
補助金や助成金の制度も法律も知っている者の為のもの
ある人はあるんだろうけど。
だった話もある。この「もらえるお金」も大半が俺らに関係ない事だろう
そりゃスーツを着るようなのはサラリーマンだろうけど、彼らの場合は給与所得控除で既に経費で落ちているような物だからねえ。
でも、役所勤務の連中はそういった「全て」を余すことなく自己申請して、
合法的に「お金」を抜いているんだぜ?
役得だという話しなんだろうがねw
はした金程度の金額に
こういうスレで知らない奴はバカだの書き込んでる人間こそ貧乏人だろ
そもそも納税額だって把握してるんだし、死亡届けもだしてない
子の年齢だって知ってるくせに毎年提出しないともらえない
面通しのようなものが年に一回くらいは必要かもしれないけどなあ。
最大15年ずっと不正できる可能性は排除しないと。
離婚とか親権とか、いわゆる普通じゃない家庭も増えてるんだし。
紙切れ一枚なんだよね
必要事項記入して投函するだけで
ウチは住宅事情により夫と住民票別なんだけど、
夫に書類が届き、子どもの住民票を添えて提出
手当ては夫の口座に振込まれる
DV家庭で離婚できず夫から逃げてる本当に手当てが必要な親子へは
渡らないんじゃないかって役所に聞いてみたらそうですねって言われた
不平等過ぎんだろ