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結婚
1: 地面師 ★ 2015/09/23(水) 01:20:54.71 ID:???*.net
私には今付き合っている彼がいて、結婚を考えています。しかし様々な不安があり、なかなか入籍に踏み切れないでいます。私は今の仕事を辞める気はないのですが、今後、辞めるように彼に勧められそうな気がしてそれが嫌でたまりません。また、これまで自分が働いてきてためたお金を相手に使われてしまうことも許せないですし、生活費はきっちり半々ずつ出し合いたいと考えています。

~後略(会員限定記事)

引用元 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91528110Z00C15A9000000/

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政治
1: 天麩羅油 ★ 2015/09/24(木) 15:43:07.63 ID:???*.net
安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋

[東京 24日 ロイター] – 安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。

総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、

以下ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-gdp-ldp-idJPKCN0RO08V20150924

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お茶くみ
1: あずささん ★ 2015/09/22(火) 17:33:56.49 ID:???*.net
インド北部のウッタルプラデシュ州がこのほどお茶くみ係と警備員を募集したところ、368人の求人に対して230万人の応募が殺到する事態になった。

州の人口のほぼ1%が応募した計算。州当局者は地元メディアに対し、もし全員の面接を行った場合、採用までに4年はかかると説明した。

この求人に応募したある男性は、電子工学と通信工学の学位を持っているという。テレビ局の取材に対して男性は、どんな仕事でも失業よりはましだと話し、「どこにも仕事がない。だから求人を見て即座に応募した」と語った。

インドでは毎月100万人のペースで労働者が増加し、雇用情勢が改善する兆しは見えない。そうした中、福利厚生が行き届いて給与も比較的高く、安定している公務員の人気は根強い。社会保障制度が確立されていないインドでは、公務員の年金も魅力だと経済学者は解説する。

モディ首相は、2022年までに1億人の雇用創出を目標に掲げる。しかし金融大手ソシエテ・ジェネラルの専門家は、この目標は「達成不可能」との見方を示し、労働法の刷新や税制改革、行政改革が必要だと指摘している。

ソース/インド
http://www.cnn.co.jp/career/35070837.html

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生活保護
1: ウエスタンラリアット(東京都)@\(^o^)/ 2015/09/22(火) 21:28:33.26 ID:6CyemSAE0.net BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典

奨学金から塾代、生活保護費減らさず 厚労省が見直しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000014-asahi-soci

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貯金
1: 海江田三郎 ★ 2015/09/20(日) 09:29:39.52 ID:???.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTE0E6JIJUZ01.html

  (ブルームバーグ):日本の企業の保有する現金と預金が過去最高を更新した。安倍晋三政権は企業に設備投資や従業員の賃上げに回すよう促しているが、企業経営者の財布のひもは堅いようだ。安倍政権の経済政策アベノミクスは実施から2年半以上が経過したが、設備投資に回ることが期待されている企業の現金・預金243兆円は手つかずのままだ。日銀が17日発表した資金循環統計で明らかになった。黒田東彦総裁率いる日本銀行が進める量的・質的緩和で円安が進み、輸出企業は過去最高益を記録し株価も上昇している半面、 過去5四半期のうち3四半期はマイナス成長に陥っている。

生鮮食品を除いた消費者物価(コアCPI)上昇率はゼロ%に逆戻りしたこともあり、消費者や企業の一部は貯蓄を優先し消費を後回しにしている可能性がある。近い将来、コアCPIが上昇する可能性は低いとみているのだ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはデフレマインドはまだ根強く、企業はアベノミクスには信じ切れていないとみている。銀行の法人向け貸し出しも減速しており、企業の資金需要が弱いことが示されている。安倍首相は11日の経済財政諮問会議で、民間投資を増やすことが重要で、この考えを多くの部門としっかり共有したいとの考えを示した。
多くの日本企業は国内ではなく海外に投資先を求めている。日銀の資金循環統計によると、直接対外投資は過去最高の79兆円に達した。