http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_24092015000000

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比498円38銭（2.76％）安の１万7571円83銭で終えた。終値で５営業日ぶりに心理的な節目となる１万8000円を割り込んだ。東京市場休場中の米国株安に加え、中国製造業の景況感悪化や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題が悪材料視され、取引開始直後から売り注文が先行した。投資家がリスクオフ（運用リスク回避）の動きを強めるなか、大引けにかけて再度、売り直す動きが見られ、日経平均の下げ幅は500円近くにまで拡大。この日の安値引けとなった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆7465億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


株、大幅下落　第３の懸念「ＶＷ問題」でリスク回避
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL24H7P_24092015000000

sssp://img.2ch.sc/ico/u_giko_ebi.gif
【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で排ガス試験の不正をしていた問題の影響が広がってきた。ＶＷは22日、対象車両が世界で1100万台に上る可能性があり、対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表した。

また、ドイツと韓国の当局もＶＷのディーゼル車の検査に乗り出すことを明らかにした。トヨタ自動車と世界首位を争うＶＷのブランドイメージにも波及しそうだ。

ＶＷによると、ＶＷグループの「ＥＡ型189エンジン」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス量のデータが異なるという。このエンジンを搭載した車両は全世界で1100万台が販売されている。ＶＷは試験時のデータを正しく示すようにソフトウエアの書き換えなど技術的な対応を開始した。

巨額損失により７～９月期は最終損益が赤字に転落する公算が大きい。

韓国の環境省も22日、ＶＷの「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と傘下アウディの「Ａ３」を対象に10月初旬に検査を始めることを明らかにした。韓国はディーゼル車の排ガス基準を欧州連合（ＥＵ）と同様に設定している。

韓国の輸入車市場でＶＷグループのシェアは約３割と最も多く、現代自動車など韓国車のシェアを侵食してきた。ＶＷは１～６月期の世界販売台数が504万台と、トヨタを抜いて上半期で初の首位に立った。各国で同様に調査の動きが広がれば、イメージが悪化し販売に影響する可能性がある。

ＶＷにとってはタイミングも最悪だ。シェア首位の中国での販売減が響き、８月まで５カ月連続で世界販売が前年実績を割り込む。コスト削減など課題が山積のなかで、さらに大きな課題を背負った。 またＶＷでは今年４月、フェルディナント・ピエヒ氏が社内の権力闘争で監査役会長を退任した。暫定的な体制を続けてきたが、９月下旬にマルティン・ヴィンターコーン社長の18年末までの任期延長と、ハンス・ディーター・ペッチュ最高財務責任者（ＣＦＯ）の会長就任を正式に決める予定だ。新体制はいきなり荒波からスタートすることになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5Y_S5A920C1FF2000/?dg=1

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0IH86JIJUR01.html

　　（ブルームバーグ）：中国経済は見た目ほど低調ではなく、景気減速が深刻化しているとの見方は事実からかけ離れている。民間調査のチャイナ・ベージュブックがこう指摘した。 ニューヨークに本拠を置くＣＢＢインターナショナルが発表した７－９月（第３四半期）の同調査は、 株価急落や人民元切り下げを受けても「いかなる崩壊も迫っていない」と分析。 設備投資は同期間にやや持ち直し、サービス業は力強さを見せたと説明した。ＣＢＢのリーランド・ミラー社長は発表資料で、「中国に対する見方が当社の約５年にわたる中国経済の調査でこれほど事実からかけ離れたことはなかったかもしれない」と指摘。「中国に対する世界の見方は急激に弱気へと傾いてきており、あまりにも弱気だ。われわれは長らく顧客に中国経済に関する当局の楽観的な見方に頼ることに対し警告してきたが、心理は反対方向へと過度に振れてしまっていると考えている」とコメントした。

同調査は世界２位の規模を誇る中国経済に関して、破滅的な状態ではなく、まだら模様だと説明している。

家計の金融資産、過去最高に　４．４％増の１７１７兆円
http://www.asahi.com/articles/ASH9K4H5JH9KULFA01S.html

http://suzie-news.jp/archives/11332

お金持ちになれる人となれない人を比較すると、そこには明確な生活習慣の違いがあると主張するのは、
『お金持ちになる習慣　「生きたお金の使い方」が身につく本』（加谷珪一著、清流出版）の著者。
つまり、日ごろの何気ない行動のなかに、お金を引き寄せる力と遠ざける力が働くということです。そして本書では、著者が接してきた富裕層の行動をもとに、毎日の生活習慣とお金の関係を明らかにしているわけです。きょうはそのなかから、貯金に対する考え方を抜き出してみたいと思います。

■多くのお金持ちは貯金に否定的？日本人が貯蓄好きだといわれているのは有名な話。ある程度の貯金があっても、「まだまだ足りない」と考えている人たちも決して少なくないと著者はいいます。一方、最近は若い世代にお金がなく、貯金ゼロの人が急増しているという報道も。
しかし著者は、ただやみくもに貯金をすればよいというものではないと主張しています。そればかりか意外なことに、お金持ちの人は総じて、無目的な貯金には否定的なのだとか。なぜならお金に縁のある人は、お金の使い方について、普通の人よりもずっと敏感だからだといいます。

■貯金はピンチのときに役立つのか貯金をすべきだという考え方の根底にあるものの大半は、「いざというとき」に備えるという考え方。想定していなかった事態に直面したとき、まとまったお金があるのとないのとでは雲泥の差があるからです。しかし、貯金が多いからといって、アクシデントに対して無限に対応できるわけではありません。

■貯金以上にスキルや人脈が大切 年収400万円で年間支出が350万円程度だった人が、職を失ったとします。しかし収入がなくなったからといって、支出もゼロにすることは不可能。だとすれば、年収がゼロでも支出は300万円近くかかるということになります。その場合、仮に500万円の貯金があっても、それで食いつなげるのは1年半。では、そんなときにはなにが頼りになるのでしょう？ ここが重要で、つまりこうした場合に頼りになるのは、むしろお金ではなく、すぐに転職や独立を実現できるスキルや人脈を持っていること。 ひと昔前なら、将来を見通すことは簡単でした。しかしこれからは、イノベーションの発達により、職業のスキルは10年で陳腐化するといいます。だからこそ、世のなかの変化に合わせて、自分の技能も変えていくことが必要。そのためには自己投資が不可欠なので、いざというときに必要な額を除いては、まとまったお金は「自己投資」に利用すべきだということです。つまりはこの点が、お金持ちになる人となれない人との分岐点。

＊
他にも、お金持ち特有の考え方が多数紹介されています。その多くはきっと、大切な気づきとなるはずことでしょう。

（文／印南敦史）