日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。会合後に会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも、「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示した。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、政策委員が示した予想範囲はマイナス５・７～マイナス４・５％とされた。予想の中央値はマイナス４・７％だった。

　算出方法が異なるため単純比較はできないが、黒田氏は「下の方に行っている」と述べ、前回４月時点の成長率見通しより下振れているとした。

　一方、令和３年度の成長率はプラス３・０～４・０％、中央値３・３％と前回予想からプラス幅が拡大した。黒田氏は設備投資の堅調さやモノの消費、生産が回復基調にあることを指摘した上で、「来年度はかなり強く回復し、再来年度は持続的な成長経路に戻る」との見通しを強調した。

　日銀は金融市場が比較的安定しているため、現行の金融政策で対応できると判断した。ただ、黒田氏は必要があれば追加の緩和に踏み切る考えを改めて示し、長短期の金利引き下げも排除せず「金融、経済情勢に応じて最も適切な対応を取る」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc977d623b1514cc6b331f947e5fd8dc8abdaa5

　16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。
内閣府前から報告です。

　（経済部・延増惇記者報告）

　まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、
東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。

　（Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか？）

　国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。

ソース テレ朝news 07/16 19:29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000188640.html

　【テヘラン＝水野翔太】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中東イランが中国との間で、今後２５年間、市場価格を大幅に下回る価格で原油を供給する協定を結ぶ見通しになったと伝えた。イランは見返りに、中国から２５年間で４０００億ドル（４３兆円）規模のインフラ（社会基盤）投資を受けるという。

　タイムズ紙は１８ページに及ぶ協定案を入手したとしている。それによると、中国はイランに対し、高速鉄道の建設や経済特区の整備、次世代通信規格「５Ｇ」の導入などを支援するという。兵器開発など軍事支援も含まれるとしている。

　イランは核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、欧州企業が撤退し、経済的な打撃を受けている。中国寄りの姿勢を示すことで、米欧をけん制し、国際社会での孤立を回避する狙いもあるとみられる。

　ただ、中国は米国の対イラン制裁再開後、イランの大規模エネルギー事業から撤退した経緯もあり、協定が実現しても、投資がどれだけ実行されるかは見通せない状況だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200713-OYT1T50011/

7/13(月) 9:59配信 ロイター

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 国際商工会議所（ＩＣＣ）と国際労働組合総連合（ＩＣＴＵ）、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、最貧国だけでなく中所得国も新型コロナウイルスの感染拡大や経済への打撃に対処できるよう、債務返済猶予を拡大・延長すべきだと訴えた。

また、１８日にオンライン会議を開くＧ２０財務相に対し、民間債権者の参加を促す追加措置を取るよう求めた。

３団体は１３日に公表される公開書簡で、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）が７３の最貧国について年内の債務返済猶予を発表した４月時点での見通しと比べ、世界経済は一段と深刻な後退に直面しているため、より踏み込んだ措置が必要だと訴えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事や世界銀行のマルパス総裁らは先週、新型コロナで大きな打撃を受け多額の債務を抱えている国は個別に債務再編が必要になる可能性があるとの見方を示した。

Ｇ２０の債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の下でこれまでに返済猶予を申請したのは４１カ国で、パリクラブはコートジボワールやエチオピア、パキスタンなど２０カ国と猶予で合意している。

しかし３団体は、新型コロナがもたらす打撃の大きさを踏まえると、猶予対象とならない多くの国も債務返済が困難になるリスクがあると指摘した。

その上で、ＩＭＦが最貧国の債務返済猶予を２０２２年４月まで継続できるよう主要国が資金拠出を拡大するとともに、地域の多国間開発銀行に同様の枠組みを設けることなども求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddb8f2acc32848393604569378d2231584dbd14