■事実上「元本保証」の新型株発行可決…トヨタ株主総会

　トヨタ自動車の株主総会が１６日、愛知県豊田市の本社で開かれ、元本が事実上保証される新型の種類株の発行などの議案を賛成多数で可決した。

　総会は午前１０時から始まり、約３時間で終了した。

　新型株は国内の個人投資家向けで、購入後５年間は売却できないが、株価が下がっても取得時の金額でトヨタが買い取る。５年間の配当の平均利回りは年１・５％の好条件。米国の議決権行使の助言会社が「経営の規律が下がる」などとして反対を呼びかけ、海外の一部投資家から批判が出ていた。

　豊田章男社長は株主総会の冒頭であいさつし、「新たな挑戦を続けることで成長できる」と強調した。

　今年の株主総会の集中日は２６日で、東京証券取引所に上場する３月期決算企業のうち約４割にあたる９７７社が開催を予定している。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150616-OYT1T50080.html
http://www.yomiuri.co.jp/　読売新聞（YOMIURI ONLINE）　（2015年06月16日 14時10分）配信

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5H_T10C15A6CR8000/

　経済的な理由で2014年度に私立高校を中退した生徒は１校当たり0.36人だったことが全国私立学校教職員組合連合（全国私教連、東京）の調査で13日までに分かった。1998年度の調査開始以降、過去最少だった前年度の0.28人から微増した。

　全国私教連は「景気が回復しているといわれるが、特に地方の低所得層には影響が及ばず、中退者の減少が頭打ちの状況だ」と分析している。

　調査は全国私教連加盟の教職員組合がある私立高を中心に実施。28都道府県の280校（全私立高の21.7％） から回答があった。在籍する24万2432人のうち、経済的な理由で中退したのは42校の101人だった。１校当たりの中退者が過去最多だったのは、07年度の1.74人。

　14年度末時点で、３カ月以上授業料を滞納したまま進級または卒業した生徒は１校当たり2.71人で、前年度より0.02人増だった。また、経済的な理由で修学旅行に参加できなかったのは、67校の232人だった。

　14年度から高校無償化制度に所得制限が導入され、同時に低所得層への就学支援金は加算されたが、全国私教連は「就学支援金は授業料が対象。入学金や施設設備費などの補助制度は自治体によって差があり、格差解消が必要だ」と訴えた。

【1】社会人になって(就職した後)、親からお小遣いをもらった経験
・今も継続的にもらっている　3%（9人／300人）
・今もたまにもらっている　11%（34人／300人）
・以前もらったことはあるが、今はもらっていない　30%（90人／300人）
・もらったことはない　56%（16人／300人）
過去も含めて「もらったことがある」人が44％に及ぶ。さらに、「現在進行形」の人もおよそ7人に1人と、少ないとは言い切れない割合だ。

【2】親からお小遣いをもらっている頻度
1位：月に1回程度　28%（12人／43人）
2位：4～6カ月に1回程度　23%（10人／43人）
3位：2～3カ月に1回程度　19%（8人／43人）
3位：7～12カ月に1回程度19%（8人／43人）
4位：1～2年に1回程度　9％（1人／43人）
5位：毎週もらう　2％（1人／43人）

【3】1回にもらうお小遣いの金額
1位：1万円以上～2万円未満　44%（19人／43人）
2位：1万円未満　28%（12人／43人）
3位：2万円以上～3万円未満　19%（8人／43人）
4位：7万円以上～10万円未満　5%（2人／43人）
5位：5万円以上～7万円未満　2%（1人／43人）
5位：10万円以上　2%（1人／43人）
http://news.livedoor.com/article/detail/10226622/
続く

　麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。

　麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れした場合、2017年の消費税引き上げはなくなる場合もあるのか？について） 急激に歳出を落とすことによって、結果的に景気が腰折れしてGDPがマイナスになるとか、何々がマイナスになりますとか、株価も落ちます…と仮に極端な例になった場合は、当然のこととして、それで予定通り2％歳出（消費税の言い間違い）を上げた時の揺り戻しは、この前（消費税を）3％上げた後の揺り戻しの騒ぎどころではなくなる」

　麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出の削減はせず、歳出の拡大も容認する姿勢を示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000052473.html

ジンバブエ通貨廃止　１ドル＝３京５千兆ジンバブエドル

アフリカ南部のジンバブエ中央銀行は、自国通貨ジンバブエドルを廃止し、米ドルに両替して回収すると発表した。
ジンバブエドルは同国経済の崩壊で価値が暴落しており、両替レートは１ドル（約１２３円）＝３京５千兆ジンバブエドルになる見通し。
１５日から回収を始め、９月までに終わらせるとしている。ロイター通信などが伝えた。

同国では２０００年以降、ムガベ大統領が白人の農園を黒人に分配する強制収用を実施し、主産業の農業が荒廃。
欧米諸国からの経済制裁も加わり、経済が崩壊した。

中央銀行は、財政赤字を埋め合わせるために紙幣を乱発したため、０８年にはインフレ率が５千億％になるなど、異常事態に陥った。
０９年からは、米ドルや南アフリカの通貨ランドが使用されるようになり、現在、市民生活ではジンバブエドルは使われていない。
観光地では最高額の１００兆ジンバブエドル札などが外国人客用のお土産として売られている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000031-asahi-int