Update : 2015.03.04

ご存知の方も多いと思いますが、平成２７年７月から、出国税が導入される見込みです。出国税とは、１億円超の資産があるような方が出国する際、有価証券などの一定の資産の含み益に課税する、という制度です。
本来、有価証券などの譲渡所得は実際に売却しない限り税金はかかりませんが、出国する時に譲渡したとみなされて、譲渡所得税がかかることになるのです。

■そもそも出国税ってなんで必要？

出国税は、フランスなどでも導入されていると言われており、世界的にはメジャーな税制です。このような税制が設けられているのは、株式などの譲渡は、原則としてその譲渡をする方が住んでいる国で課税できるとされているからです。

このため、日本に住んでいる方が株式を譲渡すれば、問題なく税金を取ることができますが、日本以外の国に住所を移すと、原則として日本では税金を取ることができません。
このため、税率の高い日本を出て、税率の安い国で株式売買を行う、という富裕層がかなり多いと言われています。

困ったことに、世界を見渡せば株の譲渡を非課税で行うことができる国もあります。典型例は香港です。このため、香港に住所を移してその間に株式を譲渡すれば、日本はもちろん、香港でも税金がかからないという結論になります。

出国税は、このような安易な節税を防止するために、必要な制度と説明されています。

■出国税納税の為に株を売るなんてことも？というか実質海外移住が無理？

とは言え、出国税が大きな負担になることは間違いありません。出国税は現実に売ってないものを、売ったこととして税金を取る制度であるところ、実際に売ったのであれば売却代金を得ることができますが、
出国税にはそれがないにもかかわらず、税金を納めなければならないという不合理が生じます。つまり、出国税が課税されると、裏付けとなる納税資金がない、という悲惨な状況も想定されるのです。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：マイナビウーマン http://woman.mynavi.jp/article/150304-188/

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ＴＰＰ交渉、為替条項追加なら決裂の恐れ＝大江交渉官

［東京　４日　ロイター］ – 大江博・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官代理は３日、
ＴＰＰに為替操作の制裁条項を盛り込めば、交渉が決裂すると述べ、懸念を示した。

大江交渉官は記者団に対し、為替操作に関する議論は行われていないと説明。仮に議題になれば、交渉の決裂を意味することになるとの認識を示した。

円安懸念が一因となり、米議会ではＴＰＰなどの通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むことを求める動きが出ている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPL4N0W554J20150304

怪しい動きだなあ
雇用で下げるなら直前にこんな下げない気がする
上っぽいわあ

トイレが喋る

堀江
でも、彼らは一番最後に取り残される人なんですよ。
僕が何を言ったって、絶対に自動車は手放さないし、家も手放さないし、生命保険も手放さないし、もっと言うと家族も手放さないし……
そんな好きでもない家族なのに。いや確かに、好きな家族を持っているという人はいると思うんですけど。
こういうと酷いと思われちゃうかもしれないけど、家族って僕はストックだと思うんですよね。
20世紀型の家族っていうのはストックなわけですよ。みんな資産と思っているかもしれないけど、デッドストックなんですよ。

高城
だから家族も流動化したほうがいいってこと？

堀江
そうです。でも、一般の人は、本当に、家族で息子とか娘とか作って、老後は食わせてもらおうと思ってる人たちがいるわけですよ。本気でそう思っている。

高城
本気でっていうか、いっぱいいるんじゃない？

堀江
でもそれって、例えば「40歳ニート、家で寄生してます」っていう人もいっぱいいるじゃないですか。あれって完全にデッドストックですよね。

高城
誰にとって？

堀江
作った親というか。