2015年3月25日マネー

1:ゆでたてのたまご ★＠＼(^o^)／ 2014/12/26(金) 22:24:08.53 ID:???0.net
Visaプリペイドカードで大阪市の生活保護費支給、NTTデータなど4社がモデル事業
【日経BP】 2014/12/26


図●モデル事業の実施体制

三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した(図)。
第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。

三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、(1)生活保護受給者の利便性確保、(2)生活扶助費の利用実態把握の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。
2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。

今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードの利用状況やチャージ残高はインターネット上で確認できる。大阪市では、必要に応じて利用状況を照会し、受給者の家計支援に活用する。

2015年2月から、ケースワーカーを通じてプリペイドカード配布の希望者2000人を募集し、2015年春をめどにプリペイドカードでの生活扶助費の支給を開始する。今回、Visaプリペイドカードの発行・運用にはNTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme」を利用する。

ソース: http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/122602405/

関連ニュース:
現金支給に比べて利用実態の把握が容易
大阪市の生活扶助費プリペイドカード支給にVisaが採用 | ASCII
http://ascii.jp/elem/000/000/964/964619/

プレスリリース:
全国初！Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します | 大阪市
　利用申し出のあった被保護者に、Visaプリペイドカードを貸与して生活保護費のうち生活扶助費の一部
　（モデル実施においては一律に月額30,000円）をチャージ（入金）する。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000293229.html

国内初！公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 | 三井住友VISAカード
http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0001062.jsp
国内初！公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 | 富士通総研
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/press-releases/2014/1226info.html
国内初！公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 | NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/122600.html

★1がたった日時: 2014/12/26(金) 19:22:59.27
前スレッド: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419593851/

2021年5月7日FX 2ch

FX
1:名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2014/12/23(火) 21:41:27.67 0.net
気になる

2015年3月25日マネー

LINE-Pay
1:ラスカル ★＠＼(^o^)／ 2014/12/26(金) 14:26:31.10 ID:???0.net BE:119783842-2BP(1000)
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
http://echo-news.net/education/smbc-will-not-necessarily-pay-up-line-pay-compensation

三井住友銀行がLINE社と提携して、１２月１６日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行から出された。

損害の補償については、広報部によれば「一義的には、顧客とLINE Payの契約を行うLINE社が主体となる。」
「各社のサービス提供部分については、それぞれのサービス提供主体が、LINE社と協力のうえ、ケース毎に詳細を確認しながら、対応を検討する。」ということである。

この回答で「一義的には」という文言の意味合いが筆者には一義的には明らかでないが、要は三井住友銀行が補償主体とならない場合もあるし、そもそも誰が払うかが決まっていない場合もあるということだ。
つまり、サイバーアタックや内部者犯行その他の事情に起因してLINE Payの利用者が損害を被っても、三井住友銀行から顧客への補償をするとは限らないということである。

（抜粋）

2015年3月25日マネー

詐欺
1:くじら１号 ★＠＼(^o^)／ 2014/12/24(水) 13:43:43.48 ID:???O.net
　青森県警八戸署は２２日、青森県八戸市の５０歳代の男性公務員が投資名目で計６１００万円をだまし取られたと発表した。
　詐欺事件として調べている。県警によると、被害額は県内で発生した特殊詐欺で最高額という。

　発表によると、男性宅に２０１２年１１月頃、東京都内のシステム開発会社の社員を名乗る男から「投資のためのシステムを独占販売している。
通貨売買の判断をコンピューターが行うので確実にもうかる」と、投資を誘う電話があった。男性は男の話を信じ、同年１２月～１３年１月に十数回にわたり、銀行口座に計６１４５万５６４０円を振り込むなどした。

　同社と連絡が取れなくなったことなどから、男性が２２日、被害届を出した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141223-OYT1T50028.html

2015年3月25日マネー

上田ハーロー
1:ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／ 2014/12/25(木) 10:58:28.80 ID:???0.net
もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。
安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。

業界地図も様変わり 

「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。
少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。
相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国人観光客だらけ。
ユニクロのレジは半分以上が免税対応の窓口に切り替わった。
円安がすべてを変えてしまった。汗を流して働いて貯めた預金は目下の円安でドル換算での価値は目減りする一方で、定年後の夢だった海外旅行にも行けそうにない。郊外の持ち家の値段も下がり続け、「10億円マンション」が続々と売れる都心部が別世界に映る。 

電気料金も、健康保険料も上がり、生活苦が止まらない。近くの日比谷公園では、円安破綻した企業の失業者が炊き出しの列をなしている。そこに大学時代の友人に似た顔を見つけ、岡野は目を逸らした—。
これは1ドル=160円という超円安が現実化した際の近未来予想図だ。目下の為替相場が1ドル=120円の時代に何を言っているのかと思われるかもしれないが、絵空事だと思わないほうがいい。東京大学大学院教授の渡辺努氏が言う。

「黒田東彦総裁率いる日本銀行は大規模な金融緩和をすることで円安↑物価高をもたらし、日本をデフレ社会からインフレ社会に転換しようとしています。
しかし、今年4月の消費増税の影響でモノが売れなくなることを懸念したスーパーなどが特売を増やし、物価はデフレ方向に引き戻された。これを再びインフレシフトさせるために、黒田総裁は3度目の金融緩和に踏み切る可能性がある。まさに1ドル=160円というのは、黒田総裁が目指す物価上昇率2%をもたらす為替水準。 
だから私は来年に日銀が追加緩和に踏み切り、年後半に1ドル=160円になってもおかしくないと思います」
先の衆議院選挙で291議席の圧勝を収めた安倍晋三総理にしても、デフレ脱却を目指すアベノミクスの真価を問うべく解散したのだから、インフレをもたらす円安誘導のためにどんな手でも使ってくる。すでに安倍政権は、大半を日本国債で運用していた 

国民の年金資金を外国株、外国債券に振り向けることで円安誘導しているが、これをさらに加速させる可能性もある。
総額130兆円を超える年金資産を1割でも動かせば、その先にはおのずと1ドル=160円が見えてくる。
日本経済を好景気に導くといわれた円安株高が進んでいるのに、庶民の生活は悪化するばかり。アベノミクスが「異次元」と称されたまさにそのまま、日本経済そのものが異次元の段階に足を踏み入れようとしている。もはや何が起きてもおかしくない。
1ドル=160円を覚悟して情報武装したほうが得策だろう。

日本は中国人だらけになる　・・・（続きはサイト）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41522
2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ