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1: 風吹けば名無し 2021/01/06(水) 01:27:06.16 ID:E40eJMl80
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1: ムヒタ ★ 2021/01/07(木) 07:19:32.21 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル(約2060億円)を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。

本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。

こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010~19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。

サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。

アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。 2021年1月7日 4:32 (2021年1月7日 7:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000

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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/01/06(水) 02:24:06.197 ID:ILZwBHdw0
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1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] 2021/01/05(火) 06:07:18.89 ● BE:828293379-PLT(13345)
「消費税を廃止」れいわ新選組・山本太郎代表 岐阜市で対話集会

 消費税の廃止について問われると、山本代表は「世界ではコロナ禍の影響で消費税減税を実施している国がある。生活が厳しい今だからこそ、消費にブレーキを掛けている制度を廃止すべき」と主張。「社会保険料の免除や教育無償化、新規国債の発行なども同時に進めることで、今を乗り越えなければならない」と積極財政の必要性を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52d26d2bd7e43b3ef9bd832602772bdeffcc1faa