「着席するなり、『あなたは、群馬まで嫁に来れるんですか？』って。そんなのお付き合いしてみないとわからないですよね。その男性を好きになれるかどうかじゃないですか」

　「そのほかにも、自分がいかに仕事ができるか、いかにおカネを稼いているか。『俺は普通のサラリーマンの3倍は稼いでいるんでね』と、傲慢な態度で自慢する人もいました」

■お見合いの席で「過去の見合い経験」を語るのはNG

　確かに、このように女性とうまくコミュニケーションが取れない男性は、婚活市場に存在している。ほかの女性会員たちからも聞く話だ。ただ、お見合いの席で「どのくらい活動しているか？」「過去にこんな人と見合いをした」という話は、対峙している相手といい関係を結びたいなら、御法度とされている話題だ。案の定、翌日、お見合いした男性からは「お断り」が来た。

　ただ、お見合いの席でついこうした“愚痴”をこぼしてしまうのは、里美に限ったことではない。心が疲れていると、マイナスの言葉を発するようになるものだ。

　さらに、お見合いを始めたばかりの頃は、髪型にもメークにもファッションにも気合を入れて臨んでいたのに、疲れてくるとおしゃれにも気を使わなくなり、近所のスーパーに買い物に行くようなラフな格好でお見合い場所に現れるようになる。マニュキュアが?がれていても、靴がボロボロでもお構いなし。そして、顔の中で心の状態をいちばんに表すのが口元だ。これは男も女もだが、疲れてくるとどんどん口角が下がってくる。

　お見合いをし続けてもうまくいかない人たちは、会場に出掛ける前にいま一度鏡を見てみてほしい。お見合いに臨む服装や身だしなみは大丈夫か。そして口角は下がっていないか――。「婚活疲れ」が外見や言動ににじみ出てしまうと、結婚はどんどん遠ざかっていくのだ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00187274-toyo-soci&p=5

強まる人手不足、45.4％の企業が「正社員不足」
求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
MONEYzine：2017/09/09 18:00
http://moneyzine.jp/article/detail/214858

　帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）」の結果を発表した。 調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。調査期間は7月18日から31日にかけて。

　現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4％で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。「適正」は45.0％で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6％で同3.3ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7％で最も高く、以下、「家電・情報機器小売」（61.5％　同3.5 ポイント減）、「放送」（61.5％　同15.4 ポイント減）、「運輸・倉庫」（60.9％　同12.8 ポイント増）が続いた。



　非正社員についても同様に聞くと、「不足」が29.4％で昨年7月の調査時より4.5 ポイント増加、「適正」が63.5％で同1.8ポイント減少、「過剰」が7.1％で同2.7 ポイント減少した。
「不足」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が同1.5ポイント減の78.0％で最も多く、
「電気・ガス・水道・熱供給」（66.7％　同46.7 ポイント増）、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」（59.6％　同16.7 ポイント増）が続いた。

　企業の人手不足感が強まる中、東京商工リサーチは8月8日、7月の人手不足関連倒産について発表した。
それによると、7月に発生した人手不足関連倒産は前年同月より4件少ない24件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。



　しかし、内訳をみると人手不足関連倒産で最も多い代表者死亡や病気入院などによる「後継者難型」が16件で、前年同月の27件から減少する一方、「求人難型」が7件で同1件から大幅に増加した。
さらに、1月から7月までに「求人難型」の倒産は累計で23件発生し、前年同期の10件から倍増している。

　企業の人手不足感が強まれば人件費も高騰し、経営基盤がぜい弱な中小企業に影響を与える可能性がある。
今後の求人動向には、注目しておく必要がありそうだ。

2017年9月6日 11時51分 キャリコネニュース 「独身税」を提案したと報道され炎上した、石川県かほく市が9月5日、公式サイトに文書を掲載し、同市で開催された意見交換会で独身税を求める発言があったことを認めた。ただし、市として独身税の導入を検討しているわけではないという。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/0/3035c_1591_8be845be1ecea67053e5ca1924d14697.jpg 北國新聞の8月30日付けの報道によると、「かほく市ママ課」と財務省・主計官が出席した意見交換会で、「ママ課」のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。

同市は5日、「かほく市ママ課の独身税提案報道について」を市サイトに掲載し、こうした趣旨の発言があったことを認めた。

「かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております」

報道された旨の発言があったことは認めつつも、それは様々なやり取りの一部に過ぎないということのようだ。また報道は認めたものの、「独身税」の導入は否定した。

「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」

同市は1日に発表した「かほく市ママ課『独身税』提案について」という文書では、「『独身税』の提案等を『ママ課』及び『かほく市』は一切行っておりません」と報道を否定。また、同市担当者は、キャリコネニュースの取材に対しても、「世代や家族構成によって必要な経費が違う」という話が出ただけであり、「独身税の提案はなかった」と説明していた。

1日に発表された文書は同日中に削除され、5日に改めて今回の声明が発表された形となった。当初は「独身税」発言自体を否定していたが、一転してそうした趣旨の発言があったことを認めたことになる。また、炎上を受けて、「かほく市ママ課」のサイトも現在は閉鎖されている。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/13574425/

★1)9月7日(木)3:23:54.61 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504842108/

FXで必ず勝てるポイントで1万円稼ぐ 1万円稼いだらその日のトレードはやめる 仕事をやめて毎日稼いでる 1万は極端な例だけど数万稼げれば十分でしょ サラリーマンなら5000円でもよし いい小遣いになる

賃貸住宅に住んでいると、「このまま賃貸にずっと住んで大丈夫かな？」と思う人もいるだろう。ずっと賃貸に暮らすという選択肢もありなのか、マネープランを中心に考えてみた。

まず住居費について簡単なシミュレーションをしてみよう。30歳から90歳まで、60年間にわたって家賃10万円（管理費込み）の賃貸住宅に住み続けたとすると、家賃の総額は12カ月×60年×10万円＝7200万円。これに更新料が2年に一度かかるとすると30回×10万円で300万円なので、合計で7500万円だ。

一方、4000万円の家を頭金ゼロ、金利1.2％、35年返済の住宅ローンを借りて買ったとすると、ローンの毎月返済額は11万6680円となり、35年間の総返済額は約4900万円。この住宅がマンションとして管理費・修繕積立金が毎月3万円かかったとすると、60年間で2160万円となり、合計で約7060万円かかる。

もちろん、この設定条件で住める家の広さや設備は地域によっても異なるし、持ち家の場合はリフォーム費用がかかったりするので、一概にどちらがおトクとは言いがたい。言えるのは、賃貸も持ち家もそれなりにかかるということだけだ。

賃貸暮らしで気になるのは、年金生活になる老後も家賃の支払いが続くことだろう。たいていの場合は生活費と住居費のすべてを年金でまかなうのが難しいので、退職までに貯蓄しておく必要がある。ではいくら貯めればよいのか、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに試算してもらった。

「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です（更新料除く）。また家計調査（平成28年）によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円（税金・社会保険料含む）で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。

同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円－20万5682円＝4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。

65歳までは再就職などで生活費をまかなうとして、『4万7470円×12カ月×25年=1424万円』が不足するので、住居費3600万円と合わせて5000万円以上の貯蓄が必要になる計算です」（鈴木さん）

賃貸暮らしは住宅ローンや固定資産税などの負担がない分、現役時代の住居費は抑えやすい。半面、老後も家賃負担が続くので、退職時には余裕のある貯蓄が必要になるのだ。

「賃貸住宅に住み続けるには、収入に余裕があるか、貯蓄する能力の高い人であることが求められます。ただ、持ち家に比べて気軽に引越しができるので、収入が減ったら家賃の安い家にダウンサイジングするなど、フレキシブルに対応できる点がメリットでしょう。また万一の場合に帰れる実家があったり、将来の相続財産をあてにできたりする人も賃貸向きと言えます」（鈴木さん）
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http://toyokeizai.net/articles/-/186685