今日ははよ寝よう

http://i.huffpost.com/gen/5403946/images/n-ZUCKERBERG-large570.jpg

Faebookのマーク・ザッカーバーグCEOが7月5日、ベーシックインカムに関する持論を投稿した。アメリカのアラスカ州の事例を紹介しながら、「教訓になるかもしれない」などと述べている。

この日、ザッカーバーグ氏は週末に妻のプリシアさんとアラスカ州を旅行したとコメント。「アラスカの社会的セーフティネットプログラムは、私たちの国にいくつかの良い教訓を示してくれる」として、州の石油事業によるベーシックインカムについて紹介した。

アラスカ州は石油資源による公益ファンドの運用益から、年間一人当たり1000ドル（約11万円）を全住民に給付している。ザッカーバーグ氏は州が全て石油事業の収益を使うだけではなく、住民に還元している点に着目。Facebookを立ち上げた初期の段階で学んだ教訓を思い出したという。その教訓とは次のような内容だ。

「組織は借金をしているときと、収益が高いときとでは考え方が大きく異なる。お金を失っているときは、考え方は生き抜くことに依存する。しかし、収益を上げているときは、将来について自信を持っているし、投資をしてさらに成長する機会を探す」

ザッカーバーグ氏は、このベーシックインカムが、「精神的な勝利を作り出した」として、「他の国にとっても同様の教訓になるかもしれません」などと述べた。

ホワイトハウスは2016年、AIやロボットが数年間で何百万という雇用を人々から奪う可能性があるという報告書を出しており、すべての人々に生活費を供給する「ベーシックインカム」の導入について関心が高まっている。テスラのイーロン・マスクCEOは2月、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカムが近い将来必要になるだろう」と、セーフティネットのあり方について発言している。

ザッカーバーグ氏のベーシックインカムに関する言及は、5月に母校ハーバード大学での卒業式スピーチに続いて2回目だ。アラスカ州のベーシックインカムについては、州の配当金が貧困線の2～3％より大きいとする調査があるが、批判もある。アラスカ大学のスコット・ゴールドスミス教授は、アラスカ州では配当金が一括で支払われるため、生活の維持ではなく、耐久消費財の購入に使われていると指摘する。ゴールドスミス氏は、一度配当金の支払いを始めると、それを止めることは難しいなどと述べた。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/mark-zuckerberg-basic-income_n_17401982.html

妊婦の貧困 赤ちゃんに影響

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013529391.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

貧困の状態にある妊婦からはそうでない妊婦に比べて、脳への影響が懸念される血糖値の低い赤ちゃんの生まれる割合が高いことが、福岡市などの病院の調査で、わかりました。

この調査は、福岡市の千鳥橋病院など全国５つの病院が、１３００人あまりを対象に世帯あたりの人数と年収別に、妊婦と赤ちゃんの健康状態などを調べたものです。

それによりますと、脳への影響が懸念される血糖値の低い赤ちゃんが生まれた割合が、貧困状態の妊婦からは３.４％にのぼり、そうでない妊婦からの０.６％を大幅に上回りました。

調査した病院では、貧困状態にある妊婦の食生活や喫煙などが胎児の健康に影響を及ぼしている可能性があると見て、今後、因果関係を詳しく調べるということです。

千鳥橋病院小児科の山口英理診療部長は、
「妊婦の貧困は本人の健康だけでなく、子どもの将来の健康にまで影響を及ぼし、健康格差を広げてしまう可能性がある。子どものためにも早い段階から貧困状態にある妊婦の支援が必要だ」
と指摘しています。

09/06 12:20

中国のニュースサイト「財新網」は８日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は９日朝に２万3000元台と約２割下げた。

　報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

　当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

　４日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）を禁止すると中国人民銀行（中央銀行）が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ＩＣＯに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

　ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。９日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

　中国は共産党首脳の人事を入れ替える５年に１度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

http://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKCN1BI1E8

［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツのＩＦＯ経済研究所は７日、今年の同国経常黒字について、石油・天然ガスの輸入コスト増加を背景に縮小するものの、引き続き世界最大の規模になるとの見通しを示した。

ＩＦＯは、２０１７年の独経常黒字が２８５０億ドルと、世界最大になるとの推計を示した。中国の経常黒字は約１９００億ドル、日本は１７００億ドルと推計した。

ＩＦＯは「２０１７年のドイツの経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比７．９％と、前年の８．３％から縮小することが見込まれる」とし、エネルギー価格が縮小の背景だと説明した。

欧州委員会は黒字額の上限をＧＤＰ比６％とするよう求めており、ドイツの黒字額はこの水準を再び上回る見通し。

2017年9月7日 / 13:16 / 2時間前更新