■ 原油在庫積み上がりの懸念、一方でガソリン在庫減少も

原油価格の軟調地合いが続いている。米テキサス州沿岸部を8月25日に大型ハリケーン「ハービー」が直撃したことで、原油市場への影響が懸念されたが、いまのところ、市場の反応は限定的だ。ハリケーンの影響で多くの米国の原油処理施設が停止しているが、燃料の生産が落ち込むことで、原油在庫が一段と積み上がるとの観測が原油の上値を抑えている。しかも、新たなハリケーン「イルマ」が米本土に接近中で、米フロリダ州などが非常事態を宣言した。

「イルマ」は最も勢力の強い「カテゴリー5」に発達している。
米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、イルマは10日にフロリダ州の南を通過してメキシコ湾に到達すると予想されている。再び「ハービー」と同様の事態が発生する可能性もあるだけに、その動向には注意が必要だ。

一方、製油所の停止でガソリン生産が減少し、在庫も減少するとの見方からガソリン先物は大幅続伸している。米内務省安全環境執行局（BSEE）によると、ハリケーン「ハービー」が直撃したことで、メキシコ湾米原油生産は8月末時点で全米の18％以上（日量約31万バレル）が停止しているもようだ。

また、日量約200万バレルの石油精製能力が止まった状態にあるという。 テキサス州ポートアーサーにあるモティバ・エンタープライゼスが所有する国内最大の製油所は、8月30日午前に操業を完全に停止。 操業再開は浸水した水がひいたあとに見極めるとしている。

同製油所の精製能力は日量60万3000バレルであり、影響は極めて大きい。製油所の稼働停止が長引いた場合、石油製品在庫の減少が懸念されるが、10日以上も停止が続くと、石油製品不足は深刻になる。ただ、国際エネルギー機関（IEA）は戦略石油備蓄（SPR）の放出は可能との見方を示しており、需給がひっ迫した場合にも迅速に対応できるもようだ。

IEAによると、米国内の商業用在庫は原油4億6000万バレルを含む13億バレルで、これには米国政府が保有する戦略石油備蓄は含まれていないという。いまは、ハリケーン被害の全容把握と、どの程度の対策が必要かを見極める時期にある。 そのため、今後も製油所の稼働停止や原油生産停止が続くのかを、まずは確認する必要がある。 これらの影響が生産や在庫統計に反映されるには時間を要しそうだ。

米国の石油消費は世界一だが、その量は日量約2000万バレルにおよぶ。そのうち、約半分がガソリンである。今回は、被害状況を確認するのになお時間が掛かり、物資の運搬などが円滑にいかない可能性がある。その場合には、燃油需要は増えず、むしろ在庫が積み上がる可能性もある。

さらに、パイプラインの早期稼働が可能かどうかも大きな問題となってくる。今回ハリケーンに襲われたメキシコ湾岸は、石油市場にとってきわめて重要な地域だ。 原油生産に加え、米国領土内あるいは中南米・欧州などへの輸出ハブの機能を果たしている。

■ カトリーナ襲来時でも、原油価格の急騰は一時的

過去のハリケーンでは、メキシコ湾沿岸の処理施設の復旧には数カ月を要した。 特に2005年8月にハリケーン「カトリーナ」が南部ニューオーリンズに大きな被害をもたらした際には、製油所を復旧し、生産を再開するまでに18週間かかった。その際、IEA加盟国は6000万バレルの備蓄を放出している。

今回の被害はそこまでではないとの指摘もあるが、今回のハリケーン「ハービー」の激しさと大規模洪水による被害を考慮すれば、今回は回復に想定以上に時間がかかる可能性もある。ちなみに、「カトリーナ」が襲来した際、ガソリン先物と原油価格は急騰したが、その動きは一時的であった。

とはいえ、現在の石油市場の動きが一時的に終わると考えるのは、短絡的過ぎるかもしれない。というのも、米国のガソリン生産能力のうち、25％程度がヒューストン周辺に集中しているからだ。さらに、昨年の実績では、全米のガソリン生産の14％程度の量がヒューストンやメキシコ湾沿岸地域で行われていた。

そのため、今後も稼働停止が続けば、ガソリンの供給が細り、その後のガソリン在庫の減少傾向が顕著になれば、少なからず原油にも相応の影響が出てこよう。上述のように、原油生産も日量ベースで30万バレル程度が失われているという事実がある。いずれこれを材料視する動きが出てきてもおかしくない。

http://i.imgur.com/KTpCOvj.png
http://toyokeizai.net/articles/-/187491

※続きです

経済って難しいね

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN1BG36Y

［ニューヨーク　５日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場ではドルが安全通貨とされる円に対し大きく下落した。週末に核実験を実施した北朝鮮を巡る懸念のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が低インフレに言及し、ＦＲＢは物価が上向いていると確信を持てるまで利上げに慎重になる必要があるとの考えを示したことが背景。

ドル／円JPY=は終盤の取引までに１％安の１０８．６５円まで下落し、８月２９日以来の安値を更新。１日の下落としては５月中旬以来の大きさとなる見通しとなっている。

北朝鮮は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆の実験に成功したと発表。北朝鮮が核実験を実施したのは６回目で、爆発の規模は過去最大となる。世界各国が対応策を協議するなか、この日は北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使が国連主催の軍縮会議で、米国にさらなる「贈り物」を届ける用意があると述べた。

こうしたなか主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時９２．１８３と０．５％低下。ドルは対スイスフランCHF=でも一時０．９５４５フランと０．４％下落した。

クレディ・アグリコルの外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏は「リスク回避の傾向が強くなっており、その大部分は北朝鮮問題に起因する」としている。

この日はこのほか、ＦＲＢのブレイナード理事が米国のインフレ率は目標を「大幅に」下回っているため、ＦＲＢは物価が上向いていると確信を持てるまで利上げに慎重になる必要があるとの考えを表明。ＦＸアナリティクスのパートナー、デビッド・ギルモア氏は、ブレイナード理事の発言はハト派的だったと指摘。「１２月の会合で利上げに投票する意向を持っている人の発言には聞こえなかった」としている。

ユーロ／ドルEUR=は終盤の取引までに１．１９３９ドルと０．４％上昇。前週は約２年半ぶりの高値となる１．２０６９ドルを付けていた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に理事会を開く。

ドル／円　ＮＹ終値 108.80/108.83

始値 109.28

高値 109.42

安値 108.63

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1912/1.1916

始値 1.1895

高値 1.1939

安値 1.1878

(表はロイターデータに基づいています)

2017年 9月 6日 7:13 AM JST

2017年8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。9月1日、参考消息網が伝えた。

近年、中国にも“失われた10年”が出現するのではとの懸念が広がっている。“失われた10年”とはバブル経済崩壊後に日本が長期にわたり低成長に苦しんだ現象を指す。

不動産など資産価格の高騰、社会の高齢化、通貨高など1980年代末の日本と現在の中国がよく似ているとの指摘もあり、不安に拍車をかけている。

しかしながら中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘する。高齢化も通貨高もバブル期の日本と比べればまだまだ低水準にとどまっている。

また資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている。無策のまま大惨事を招いた日本とは異なるとの分析だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.recordchina.co.jp/b188677-s0-c20.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170826-035107004.jpg 写真は上海。