やろうと思ってるんだが

仕事するのがバカらしくなる

コンサルタントとして働きながら、13棟のマンション・アパート、戸建て10棟、8借地もの不動産を所有する石川貴康氏。いまや誰もが羨む「大大家さん」だが、意外にも投資を始めたのは35歳からだという。 石川氏の持論はこうだ。「100円が101円になったら大成功。自分で労働しないで、おカネに働いてもらって増えるなら、立派な投資。額は関係ない。それでOKと考えましょう」。著書『100円ちゃりんちゃりん投資』の中から、今日から誰でもすぐに実行できる投資のコツを一部公開する。 おカネが増えていく方法

（1）おカネは勝手に増える性質を持っている！

「おカネは使わなければ損。おカネは勝手に増える性質を備え持っている」

と言われたら、どう思われますか？?

「そんなのうそ。おカネなんて使ったら使った分、消えるだけ。むしろ勝手に消える性質を持っている。おカネが勝手に増えるのなら、こんなに苦労はしない」

そう考える方が多いかもしれません。しかし、はっきりと断言しましょう。おカネとは、もともと勝手に増える性質を備えています。増えていくのが本来の性質なのです。

ただし、それには1つだけ条件があります。その条件とは、おカネをどこかに投資するということです。?

おカネをどこかに貯めこんでおくだけでは、おカネの価値は増えません。逆に、もともと持っていた価値が損なわれてしまいます。ましてやインフレになったら、もう悲惨です。手元に貯めていたおカネの価値は大きく目減りし、どんなに嘆いてもその価値が元に戻るチャンスはほとんどありません。

では、投資をしたらどうでしょうか。投資におカネを使ったら、増えて戻ってくるのです。これは、資本主義になる前、古代からの“お約束”です。メソポタミアでも、古代ローマでも、大航海時代でも、江戸時代でも、投資すればおカネは増えて戻ってきたのです。これが、経済上のお約束。

「おカネがなくなる危険があるじゃないか」という反論が聞こえてきそうです。その意見は、あながち的外れでもありません。リスクはあります。でも、おカネがちゃんと増えていく方法はあります。そんな投資法を選べばいいのです。?

選ぶ道筋さえ間違わなければ、おカネはもともと持っている「勝手に増えていく性質」を発揮して、ちゃっかりと増えていきます。そんな詐欺のようなうまい話はない？?そんなことはありません。探せばあります。

「100円が101円になれば大成功！」

投資に対する間違った考えの多くは、短期間で大きな成果を得ようとする焦りの姿勢から始まります。世の中には、100円がすぐに1万円に化けるような、インスタントで都合のいい方法はありません。あったら、それこそ詐欺やインチキです。もしくは賭博でしょうか。

そうではなく、100円が101円に増えれば大成功です。1円でもプラスはプラス。投じたおカネが少しでも増えれば、それはもう立派な投資なのです。

いまは、あまりオススメはしませんが、日本の銀行への預金も投資の一つです。世間一般では、「銀行預金イコールおカネを貯めること」と考えられていますが、それは大間違い。私たちが銀行に預けたおカネは、銀行の奥に設置されている金庫に静かに眠っているわけではありません。

銀行は私たちから預かったおカネを企業や店、個人などに貸し付け、また国債の購入に充てています。運用して利益を上げ、その見返りとして私たちに（非常に少ないですが）利子を支払っているのです。ほら、増えて戻ってくるでしょう。これは、貸し付け投資という投資なのです。私たちは銀行に預金という名前で貸し付け投資を行い、元本に利子を足して、返してもらっているのです。

いまから30年近く前、1980～1990年代には、銀行の定期預金の金利は5～6％でした。郵便貯金の10年定期預金の金利はさらに高く、8～12％の時代もありました。普通預金の金利が0.001％の水準にまで落ち込み、定期預金の金利も0.02％程度しかない現状を考えると、夢のような数字ですが、当時は誰もがそれを当たり前だと考えていました。銀行預金や郵便貯金は、堅実かつ高利回りの投資法であり、誰もが気軽に始められる身近な投資法だったのです。

ただ、そんな時代が戻ってくる可能性は低い。いまの時代にはいまの時代にふさわしい投資法があります。100円が101円に増えれば大成功と書きましたが、いま銀行に100円を1年間預けても金利は1円にもなりません。いまの時代に合った、もっと賢明な投資方法を選ぶ必要があります。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/185813

これ以下は本当に生活できないのよ

福岡「給料前借り特区」提案へ…雇用側が支払い
2017年09月03日 14時21分
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170903-OYT1T50014.html

給料日前でも、もらえる予定の賃金分で買い物ができる――。

　政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。
　労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。
　市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。
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