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中国
1: ノチラ ★ 2017/08/31(木) 17:31:32.03 ID:CAP_USER
観光立国の旗印を掲げる日本では、外国観光客から生み出した経済な恩恵を一時的なものにしないように、さまざまな戦略が打ち出されている。その中でも最近注目されているのが、外国人富裕層の誘致である。

消費額はケタ違いに多いし、1人の体験から広く富裕層に口コミが広まり、効率的に日本のイメージアップと経済的利益をもたらす期待がある。政府の中長期の観光政策に関する構想「明日の日本を支える観光ビジョン」は、次のターゲットを欧米などの富裕層と定めている。

では、中国富裕層はどうなのか。インバウンド関係者の間には、中国富裕層は、欧米富裕層を勝手に追随する消費行動を取るので、需要を取り込むための特段の対応は必要ないという意見もある。あるいは、中国富裕層といえばマナーが悪い中高年層のイメージが根強く、あまりアプローチしたくない、というような話も聞く。

多様化が進む中国富裕層

しかし筆者は、こうした見解が出るのは中国富裕層の実態がよく把握できておらず、ステレオタイプ化された人物像しか思い浮かばないからだと思う。しかし、ステレオタイプ化されたものを信じていては、誤解によってビジネス機会を逸することになるだろう。訪日する中国富裕層も今では2世代になっていて、親の代と子の代ではまったくと言っていいほどに異なる実態があるのだ。

そこで、日本人にはなかなかわかりにくい「訪日中国富裕層」の内訳を明らかにし、その中でも旺盛なインバウンド消費の可能性が高い層である「富ニ代」の実例を示したい。

訪日中国富裕層をどう分類すべきか。まず下の表を見て、大まかなところをつかんでいただきたい。まず、大きく分けると、富裕層には「富一代」と「富二代」がある。「富一代」というのは、ゼロから財産を蓄積してきた親世代である。その中で、50代以上の富一代には、「暴発戸(土豪とも呼ばれている)」が多い。暴発戸とは「爆発的にお金持ちになった成金」という意味だ。

彼らは、文化大革命の影響もあり、きちんとした教育を受けることができず、国際的な教養を身に付けそびれた世代だ。

彼らの多くは、1978年から始まった改革開放政策の波に乗り、儲かりそうな商売があれば何でもやり、泥臭く財産を貯めてきた。

別に悪い人ではないのだが、どうしても「成金」で「マナーが悪い」人が多い。「中国富裕層=あまり品がよくない人」というイメージは、おそらく彼らの行動から持たれたのだろう。

成金的な行動を取ることがしばしばある「暴発戸」の人は、このような感じだ。貫禄たっぷりの50代の男性。ダサい服を着て、ごつい金のネックレスや指輪をつけている。ベルトや時計は一目瞭然の欧米ブランド品だ。彼らの隣には同じようなファッションセンスの中年女性、あるいは娘とおぼしき年頃のブランドだらけの女性がいる。

歩道いっぱい横一列になってわが物顔で歩き、マナーや日本の行儀はまったく気にしない。「おカネがあるから俺は神様だ」「すべて俺の思いどおりにしろ」というオーラをプンプン出している人たちだ。多額の消費をするが、気にいらないことがあると爆発しそうで、怖い感じも与えるので、あまり歓迎されないことが多いだろう。

上記の「暴発戸」に対して、「奮一代」は、現在50代以下の富裕層に多い。大学で学んだり、留学できるようになった世代で教養も豊かだ。名前のとおり、自分の知識を活用し、ゼロから努力し一代で成功した実業家たち。最近日本でも知名度が上がっている中国EC大手アリババのジャック・マー(馬雲)はその代表的な人物であろう。彼らは、自分のこだわりや習慣があるが、暴発戸に比べると、はるかに多くの海外のものを受け入れる。

そして、現役の経営者も多いので、日本に来ると、観光だけではなく、商機を見つけ、自分のビジネスの発展につなげている人が多い。したがって、彼らの心をがっちりとつかむには、単に裕福な観光客としてだけでなく、将来のビジネスパートナーという位置づけでおもてなしを考えたほうがいいのではないか。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/184749

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ビットコイン
1: ノチラ ★ 2017/09/02(土) 21:28:30.17 ID:CAP_USER
代表的な仮想通貨ビットコインの価格が2日、初めて5000ドルの大台を超えた。株式などと比べた値動きの軽さが人気を集めており、個人投資家に加え機関投資家も買いを入れているようだ。8月の分裂騒動を嫌気して7月半ばに2000ドルを下回る場面もあったが、2カ月足らずで価格が2.6倍に上昇した。

 情報サイトの米コインデスクによるとビットコインは日本時間2日午前に一時、5013.91ドルまで上昇した。8月2…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H0B_S7A900C1EA5000/

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 bank
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/01(金) 21:46:04.10 ID:CAP_USER
 金融庁は1日、過剰融資が問題視されている銀行カードローンの実態を把握するため、集中的な検査を実施すると発表した。まずは十数行に立ち入り検査を行い、結果次第で対象行を増やす。カードローン問題に特化した検査は初めてで、高利回り目当てに融資拡大を続けてきた銀行業界への強いけん制となりそうだ。

 カードローン融資額が比較的多いなど、問題が疑われる銀行を主な対象とし、各行数人の検査官が立ち入り検査を行う。検査にあたっては、「過剰融資を防ぐための審査体制が構築されているか」「過度のローン残高増加を促す営業目標や業績評価体系になっていないか」などの項目を重点的に確認。問題があれば適切な運営をするよう指導し、利用者保護の徹底を促す。

 多くの銀行が消費者金融やカード会社系列の保証会社と契約し、融資の審査や焦げ付いた場合の回収を委託している実態を踏まえ、保証会社も検査対象として全体像の把握を目指す方針だ。

 金融庁が集中的な検査に乗り出すのは、急拡大する銀行カードローンが新たな多重債務の温床となる懸念が出ているためだ。

 政府は多重債務問題の解消を目指し、2010年完全施行の改正貸金業法で、消費者金融やカード会社に「年収の原則3分の1」の融資上限を課した。だが、銀行は対象外で事実上規制の抜け道。しかも超低金利の環境で最大年15%程度の高金利を稼げるため、各行がこぞって営業に力を入れ、17年6月末の融資残高は前年同期比8.6%増の5兆6793億円と5年前から約7割も膨らんだ。

 こうした中、16年の自己破産申立件数は前年比1.2%増の約6万4600件と13年ぶりに増加し、「カードローンの増加が影響している可能性が高い」(日本弁護士連合会)との声が出ていた。

 銀行業界は今年3月、広告抑制や審査強化などの自主規制を申し合わせた。だが、金融庁の森信親長官は7月の毎日新聞のインタビューで、「(自主規制の)取り組みが不十分だったら放置できない」と強調。必要なら規制も辞さない考えを示していた。金融庁は、相談窓口も開設し、カードローン利用者の情報も募る。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

9/1(金) 20:46配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000090-mai-bus_all https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/09/02/20170902k0000m020128000p/9.jpg

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/01(金) 14:57:43.01 ID:CAP_USER9
設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず GDP下方修正へ 2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前 http://jp.reuters.com/article/japan-capex-idJPKCN1BC3DJ

[東京 1日 ロイター] – 財務省が1日発表した4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、全産業の設備投資額(ソフトウエアを除く)は3四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で2期連続の減少、前年比でも3期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、4期ぶりに前期比減少に転じた。 設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比1.5%増となり、3期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比(ソフトウェアを除くベース)でみるとで2.8%減となった。 中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも2期連続で減少。 非製造業は前年比で6.9%増と3期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。 他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で22.6%増と4期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあたる利益剰余金をみると、過去最高だった前期に次ぐ水準で388兆円に積み上がっている。 本来であれば、人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」(SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏)との見方もある。同社では、4─6月期国内総生産(GDP)1次速報で前期比プラス2.4%だった実質設備投資は、2次速報で同マイナス0.2%へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス0.2%に大幅下方修正されるとみている。

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1: ばーど ★ 2017/08/28(月) 16:28:17.53 ID:CAP_USER9
 人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。

 「将来的に300億台のロボットが人間と同じように働くと、天文学的な産…※続く

配信2017/8/25 20:50
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/