http://www.asahi.com/articles/ASK7L5QWFK7LULFA02L.html

　宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。

　未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。

　北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」

　一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相変わらず荷物量は多いままで、現場の士気は上がらない」とこぼす。勤務先の営業所では、支店長が１日あたりの昼のサービス残業の時間を一律に決め、全員分を申請した。異論を唱えたが、聞き入れられなかった。

　東北地方のＳＤは「どれだけ申請が認められたのか説明がない。満足のいく支給額かどうかはすぐには判断できない」と困惑する。お中元シーズンに入って扱う荷物が増え、例年以上に外部の業者に運送を委託したという。「休憩は取れるようになったが、会社側の負担も増えているはず。『働き方改革』で抜本的に業務を変えられるのか不安だ」と話す。

　ヤマトＨＤは「勤務実態の大勢が判明した」（広報）として、全社的な調査は終えたとしている。今後は未払いの疑いがある社員が見つかれば、そのつど調べるという。ただ、「大勢が見えてきた」（幹部）として、４月に調査結果を発表した後、追加調査で約１万２千人、計約４０億円の残業代未払いが見つかった経緯もある。これで「幕引き」となるかは不透明だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ＩＭＦ＝国際通貨基金はアメリカの来年のＧＤＰの伸び率の見通しについてトランプ大統領が訴えてきたインフラ投資の規模が当初の想定ほど大きくないなどとして大幅に下方修正する一方、景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しについては軒並み上向きに修正する方向で調整しています。 関係者によりますと、ＩＭＦは来年のアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、２．５％のプラスとしていた３か月前の見通しを今回２％程度にまで大幅に下方修正する方向で調整しているということです。 これはトランプ大統領が選挙中から訴えてきたインフラへの巨額投資など財政出動の規模が当初の想定ほど大きくないことが、政府の予算要求で明らかになったことなどが主な要因です。

一方、ヨーロッパについてはスペインの来年のＧＤＰの伸び率を２．１％のプラスから２％台半ばに上方修正するなど、雇用の改善で景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しを軒並み上向きに修正する方向です。

またＩＭＦは世界経済について、堅調な回復が続くもののトランプ政権が安全保障への脅威を理由に割安の鉄鋼製品などに課す関税を大統領権限で引き上げる異例の輸入制限措置の発動を検討していることなどを念頭に、保護主義の広がりがリスクになると指摘することにしています。

7月20日 5時08分

毎月80万円前後の利益なので富豪ではない
生活は安定してるよ

昼まで暇だから質問答えるよ

中略
さて、現在の日本ではどのような子どもが塾に通えるのだろうか。もとより塾は学校外教育の私立校なので学費を払わなければならない。義務教育である小・中学校において公立学校に通えば授業料を収める必要はないが、塾通いは家計にとって経済的な負担増になる。このことは通塾率に影響があるのだろうか。

その前に親の年収と子どもの学力との関係を知っておこう。文科省が実施した全国学力テストの結果を、親の年収別に小学校6年生の国語と算数の正答率で見ていこう。


この調査からわかるのは、親の年収が高い児童ほど高い学力を持っていることと、国語よりも算数にその効果がやや強いということ、最低の学力と最高の学力を持っているのは、親の年収の最低（すなわち200万円未満）の児童とそれが最高（すなわち1500万円以上）の児童であり、その差は国語でおよそ20点弱、算数で20点強ということである。

子どもの学力というのは本人の能力と努力にも依存するので、親の年収だけで必ずしも決まるものではないが、親の年収差によって子どもの学習環境に違いが生じることは当然のこととして想定できる。そのひとつが塾である。
http://toyokeizai.net/articles/-/179582?page=2

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1A31QQ

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米上院で与党共和党が成立を目指す医療保険制度改革（オバマケア）代替法案に共和党議員２人が１７日夜遅くに反対を表明し、可決が難しくなったことを受け、金融市場ではドルが主要通貨に対し１０カ月ぶりの安値をつけるなどの動きがみられた。 トランプ政権は発足から約６カ月が経過した今も主だった成果は上げられておらず、市場では政権が進める他の改革事項に対する影響への懸念が出ている。

トランプ大統領は１７日夜、民主党も参画できるよう白紙の状態から新たな医療保険制度を作り出す必要があるとの考えを示していたが、一夜明けた１８日早朝、「すべての民主党議員に加え、一部の共和党議員に裏切られた。大部分の共和党議員は忠実で非常に勤勉に働いた。われわれは再起する」とツイート。民主党と一部の共和党議員に責任があると考えを改めたもようだ。

上院のシューマー民主党院内総務も１７日夜、共和党に対し民主党と新たに取り組むよう呼びかけていた。

上院のマコネル共和党院内総務はオバマケア代替法案を上院で近く採決にかけたいとしたが、円滑な移行を確保するために施行は２年遅らせるとの意向を示している。

2017年 7月 19日 12:28 AM JST