【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１７日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％となった。１～３月期と横ばいの成長率だが、３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表した１７年通年の政府目標６．５％前後の達成に向け、上半期は高めの成長を記録した。

　最高指導部メンバーの大半が入れ替わる５年に１度の中国共産党大会を今秋に控え、権力基盤の確立を急いでいる習近平総書記（国家主席）は、国内外向けに経済失速の回避や安定成長を“演出”する必要に迫られている。鉄鋼の過剰生産解消や国有企業の統廃合など構造改革を先送りしてでも、財政出動と公共事業による下支えで高めの成長に誘導する作戦のようだ。

　中国のＧＤＰ成長率は党大会の年に拡大する傾向がある。市場経済に基づく成長よりも「政治要因」が優先される構図から抜け出せていないことを示した。

　共産党は５年前の党大会で、２０年までに名目ＧＤＰを１０年比で倍増させ、人民の所得も倍増させる公約を打ち出した。その実現には今後も年間６．５％以上の成長が欠かせないと試算され、習指導部２期目がスタートする党大会を前にアクセルをふかした格好だ。

１６年通年は前年比６．７％増で２６年ぶりの低い伸び率だった。四半期ベースで昨年７～９月期まで前年同期比６．７％増と、リーマン・ショック以来の低い成長率を３四半期続けた。ただ昨年１０～１２月期に６．８％増に回復。今年１～３月に６．９％に加速した。

　一方、金融緩和で市中にあふれる資金で住宅市場が過熱。バブル崩壊による社会混乱を恐れる当局は、住宅購入規制の強化に乗り出している。不動産開発向け投資がさらに鈍れば、下半期は成長率が押し下げられる公算が大きい。個人消費は拡大しているが、投資や輸出が伸び悩む中で、第２の経済大国、中国の「政治要因」が世界経済の大きな不安要因もなっている。

http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170014-n1.html 2017.7.17 11:58

安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準で特別枠の目玉として、幼児教育や大学などの教育費の無償化を目指す「人づくり革命」を据えるよう指示した。
18年度予算で関連経費を手厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。

概算要求基準は今月末に決める予算要求のルール。
各省庁は同基準に沿って８月末までに予算を求める。首相が意欲を示す課題には約４兆円の特別枠があり、省庁ごとの予算制約を受けにくい。

首相は諮問会議で「人づくり革命の実践に向けしっかりとした予算を編成する」と表明。具体例として、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上につながる施策をあげた。
仕事に必要なスキルを学び直す「リカレント教育」などが対象となる見込みだ。

同時に(1)幼児教育や保育の早期無償化(2)待機児童の解消(3)高等教育を含めた人材投資の抜本強化――を予算編成で検討する枠組みを設けるよう指示した。財源確保とあわせて検討する見通しだ。

配信2017/7/14 23:31
日本経済新聞
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

他関連ニュース
概算要求基準 特別枠４兆円方針　人材投資など対象（2017年7月14日 20時55分）
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19Z0SD

［東京　１４日　ロイター］ – 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。それは労働市場に参入する高齢者を低賃金で働かせている現象だ。「同一労働・同一賃金」の徹底が、賃金と物価の上昇につながると考える。

＜堅調な景気、鈍い物価上昇＞

足元の日本経済は、０．５％程度の潜在成長率からみれば「健闘」していると言えるのではないか。２０１７年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比・年率プラス１．０％。

だが、物価は日銀の目標の２％からかなり下方で推移し、直近の５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．４％だ。

実体経済の堅調さと物価の鈍い伸びには、どのような関連性があるのか──。１９、２０日に開かれる日銀の金融政策決定会合でも、この「謎」を巡って活発な議論が展開されるとみられている。

製造業を中心に労働コストが、世界的な競争にさらされ、先進国では軒並み賃上げ率が鈍化していることや、人手不足を補う自動化投資に資金を投下し、賃上げや製品価格上昇が鈍くなっていることなどが、エコノミストなど識者が指摘している大きな要因だ。

ただ、政府・日銀は失業率が低下してくれば、いずれ賃金は上がってくるとみていた。４月の完全失業率は２．８％まで低下し、５月の有効求人倍率は１９７４年２月以来、４３年３カ月ぶりの高水準である１．４９倍に上昇した。
(リンク先に続きあり)

田巻 一彦

2017年 7月 14日 7:28 PM JST

2017年07月16日10時03分　[中央日報/中央日報日本語版]

来年の時間当たり最低賃金が７５３０ウォン（約７４９円）で確定した。今年より１６．４％上がった水準だ。１１年ぶりに２桁の引き上げ率を記録した。

１５日に政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた最低賃金委員会は１１回目の全員会議で来年度最低賃金引き上げ案を議決した。来年度最低賃金は昨年の６４７０ウォンより１６．４％上がった時間当たり７５３０ウォンだ。２００７年の１２．３％から１１年ぶりに２桁の引き上げ率を記録した。

この日午後、労働界は今年より２８．７％上がった８３３０ウォン、使用者側は４．２％上がった６７４０ウォンを来年度最低賃金２次修正案として提示した。労使双方は１２日の１０回目の全員会議で１次修正案を出したが、格差は２９００ウォンに達した。

当初労働界は今年より５４．６％引き上げた１万ウォン、使用者側は２．４％上げた６６２５ウォンを提示したが折り合いが付かず、公益委員の仲裁によりそれぞれ修正案を出した。

http://japanese.joins.com/article/307/231307.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


このような決定に経済界は反発し、採決後に会議場を集団退場した。

http://news.nate.com/view/20170715n16638

内閣府は１４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、物価変動の影響を除いた実質で１・４％になるとの見通しを示した。

１７年度の見通しは、１６年１２月時点の予測と同じ実質で１・５％に据え置いた。内閣府は、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、日本経済は緩やかに減速するとみている。

政府は、１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを実施するかどうか、１８年度中に経済状況を見極めて最終決定する見通しだ。
今回の見通しは、政府が期待したほど景気が好転しないことを示しており、消費増税の実施を巡る議論に影響を与えそうだ。

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配信　2017年07月14日 18時58分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170714-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt

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