仮想通貨ビットコインの価格が上昇している。ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコインのドル建て相場は11日に一時3025.47ドルまで上昇し、過去最高値を付けた。12日午前も3000ドル台で推移している。時価総額２位の「イーサリアム」も足元で350ドル前後と最高値圏で推移している。ビットコインやイーサリアムを活用したサービスが増加傾向にあり、用途の拡大などを期待した買いが入った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HV0_S7A610C1000000/

税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度

２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。

税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。

１６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。

政府は７月初めにも１６年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。

円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。ただ、歳出の不用額なども見込めるため、赤字国債の追加発行は避けられる公算だ。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco

　テレビ、洗濯機、パソコン、電化製品。ご家庭内にあるご不用の品、何でも無料で回収いたします――。

　このようなアナウンスを流しながら住宅街をトラックで回っている、通称「不用品回収業者」。環境省からは「このような業者は利用しないで下さい」と公式にアナウンスされており、声を掛けたことでトラブルに発展した、という事例も多数発生しています。

　話を聞かせてくれた解体業の方によれば、不用品回収業者は解体屋上がりが非常に多く、元解体業者ならではのノウハウと人脈を駆使した方法で稼ぎを上げている、というのです。

　不用品回収業者が住宅街を回る目的、集めた不用品をどのようにして、どれほどの稼ぎを上げているのか、一時期は毎日のように見かけていたにも関わらず、最近めっきり数を減らしている理由などなど。それらを理解するためにはまず、解体業者のノウハウを知る必要があります。

【その他の画像はコチラ→ http://tocana.jp/2017/06/post_13039.html 】

■不用品回収業者の稼ぎのカラクリ

　さて、建物を壊せば当然ながら、瓦礫や木片といったゴミが大量に発生します。ですが、それらの中には「量が集まれば価値が出る」という、特殊な事情を持つ物も含まれているのです。

　その正体とは「金属全般」であり、解体の現場では価値のないゴミと分けて、蛇口やトタンなどのクズ鉄、電線や内部配線などの銅線、サッシなどのアルミ、といった金属が集められています。

　これら金属は解体業者の倉庫などへ一時的に保管され、ある程度の量が貯まったところで鉄クズ業者へ売却されます。そして主に海外へ、リサイクル鉄材として輸出されていくのです。

　金属の買い取りはキログラム単位で、単価こそ高額ではありませんが、何件もの建物から出てくる金属を集めればかなりの量となります。1年分をまとめて売れば少なくとも300万円は下らない、昔はもっと高く売れていた、とのことです。

　そう、解体屋上がりの不用品回収業者は「金属はまとまった量があれば売れる」ということを知った上で「自身の持つルートを使い、各家庭からクズ鉄を集めて売却する」という仕組みで成り立っているのです。例外もあるでしょうが、数ある中から物の出処を問わない業者を知る解体屋上がりのシノギ、というのは納得の行く内容と言えるでしょう。

　また「無料と謳っているのにお金を取られた」などのトラブルは、金属を集めている彼らに必要ない、特にブラウン管テレビやモニターを巡ってのトラブルではないか、という話も伺いました。売れないものは処分費用に手間賃を上乗せして請求しているのでは、とのことで、意外と良識的（？）ですね。おそらく鉄クズを貰うついでに手間賃も取って、回収した不用品は不法投棄、という業者が大半でしょうが……。

tocana

https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_52709/

　最近、仮想通貨ビットコインの価格が急騰しています。積極的に買いを入れているのは日本人投資家と言われていますが、なぜビットコインに買いが集まっているのでしょうか。

　これまでもビットコインは価格上昇が続いていましたが、その主な要因は中国人投資家による買いでした。中国人の中には自国の通貨制度を信用していない人もおり、事業などで稼いだお金を海外に密かに移転させるケースがあります。ビットコインはこうした資金の受け皿のひとつとなっており、これが継続的な買いをもたらしていたわけです。

　ところが中国当局がこうした動きに神経を尖らせ、規制を強化したことから、中国人による買いは少なくなったといわれています。また、中国ではキャッシュレス化が猛烈な勢いで進んでおり、一般的な決済目的でビットコインを使う人も増えています。ビックカメラなどが今年の4月から店頭でのビットコイン支払いに対応したのも、日常的にビットコインを使う中国人観光客を意識してのことです。

　中国人による買いが減少したことでビットコインの価格は下がると思われていましたが、現実の動きはまったく逆でした。昨年末には1BTC＝10万円を突破、今年に入って価格はさらに急上昇し、5月には何と一時30万円を超えるまでに値上がりしています。最近の価格上昇の主な要因は中国人ではなく日本人投資家の買いといわれています。

　日本では今年の4月から改正資金決済法が施行されており、ビットコインは準通貨として正規に利用できるようになりました。法的にグレーな面がなくなったことをきっかけに多くの日本人投資家がビットコイン投資に参入したと考えられます。

　もっとも法整備が進んだとはいえ、多くの人がビットコインを持つような状況ではありません。それにもかかわらず価格が急騰するほど日本人による買いが進んだ背景には、FX（外国為替証拠金取引）からの投資家流入があるといわれています。このところ為替市場は値動きが安定しており、投機を狙うFXの投資家にとっては儲けのチャンスが少なくなっています。まだ値動きが荒いビットコインに乗り換え、積極的な売り買いを繰り返しているわけです。

　しかしながら、こうした動きも徐々に落ち着いてくる可能性が高いでしょう。少額決済の手段としてビットコインは普及が進んできており、こうした日常的な使い方をする人にとって、価格の乱高下はあまり喜ばしいことではありません。一般的な利用が進むにつれて投機的な投資家も減り、価格は安定してくると考えられます。今ビットコインが値上がりしているからといって安易に投機に参戦するのは慎重になった方がよさそうです。

THE PAGE

https://thepage.jp/detail/20170609-00000003-wordleaf

テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。 一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。 イランでは2011年から国民平均収入の29％を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか？ということが調査されています。

CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル) http://erf.org.eg/wp-content/uploads/2017/05/1090.pdf

Here’s what happened when Iran introduced a basic income | The Outline https://theoutline.com/post/1613/iran-introduces-basic-income

イランでは2011年に石油・ガス補助金が大幅削減された代わりに、国民平均収入の29％にあたる1日1.5ドル(約170円)を雇用状態にかかわらず、現金で支給するという制度が導入されました。 アメリカの平均年収でいうと、毎年1万6000ドル(約178万円)が無条件で支給されるというものですが、導入から6年が経過したイランで、労働力にどんな影響があったのか、ということを経済学者の Djavad Salehi-Isfahani氏、Mohammad H. Mostafavi-Dehzooeifrom氏らが調査した結果を報告書にまとめています。

調査は現金補助制度が始まる前年(2010年)と翌年(2011年)の家計収入の遷移と、同年の労働状況を比較という手法がとられました。 使用されたデータはイランの公式データを取り扱うイラン統計センター(SCI)で集められたもので、調査の結果、現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、 かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時間が増加し、事業拡大につながったという結果も出ているとのこと。

一方で、主に20代の若者の労働時間は減少するという結果が見られましたが、イランでは現金補助制度が確立する以前から若者の雇用状況は良くなかったそうです。 20代の若者の労働時間が減少したのは、現金補助という追加収入を進学に充てたためと考えられています。 研究者は「この研究が示したのは、『現金補助を主張することは貧しい人々を怠け者にする』と考えられている問題に対して、次なる研究に役立てられるより良いデータを残したということです」と話しています。

http://gigazine.net/news/20170602-basic-income-iran/