こいつ化け物じゃね？

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN18D0L9

［東京　１７日］ – 相変わらずトランプ米大統領の周辺が騒がしい。ここにきてロシアに関する疑惑が強まっている。

９日には、ロシアによる昨年の米大統領選への関与を捜査しているとした米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任。捜査つぶしではないかとの見方から、ニクソン大統領が自らの不法行為との関係を捜査していた特別検察官を解任し、正副司法長官を辞任させたウォーターゲート事件にちなみ、「ロシアゲート」という言葉も飛び出した。

さらに１０日にホワイトハウスで会談したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に機密情報を漏えいしたとの報道も流れている。

ドル円は４月半ばの１０８円台前半から５月に入り１１４円台まで上昇してきたが、一部経済指標の弱さやこのロシアゲート疑惑などを背景に調整的な値動きをみせている。テクニカル的には目先１１１円台後半程度への短期的な調整はありそうだ。

もちろん、このロシアゲート疑惑がトランプ大統領の罷免にまで発展する恐れが強まれば、いったんは大幅なドル売りとなる可能性もあり要注意だ。アメリカ合衆国憲法第２章第４条には、大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾訴追を受けて有罪となれば罷免されることが決められている。

弾劾裁判を行うかどうかは、同憲法第１章第２条第５項に「弾劾の訴追権限は下院に属す」としており、下院が審議し賛成多数で実施が決定する。さらに弾劾裁判は、第１章第３条第６項「弾劾裁判を行う権限は上院に属する」「合衆国大統領が弾劾裁判を受ける場合・・・何人も出席議員の３分の２の賛成がなければ有罪となることはない」とされており、上院の３分の２の賛成をもって罷免が決定することとなる。

まずは、トランプ大統領に犯罪・違法行為があったかどうかだ。大統領には機密情報に関して広範な権限があり、上記ロシア外相への漏えいは（元の情報を提供してくれた国に対する信義的な違反ではあるが）違法ではないようだ。２０１６年の大統領選でトランプ陣営とロシアが結託していたことが証明されるかどうかといったところだが、こればかりはわからない。

常識的には、トランプ世代は米ソ冷戦時代の真っただ中を生きてきており、ロシアと組むとは思えないことや、シリアへのミサイル攻撃後にロシアとの関係が悪化していることなどから、結託はないのではないかと思われる。無罪であるなら案外とロシアゲート疑惑は短期で忘れ去られるかもしれない。
(リンク先に続きあり)

2017年 5月 17日 7:28 PM JST

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN18D23Z

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ – 米東部時間午前の米ニューヨーク外為市場で、ドルが円やスイスフランに対して急落、対円では１１２円を割り込み少なくとも５月１日以来の安値をつけた。トランプ米大統領が弾劾されるとの懸念が浮上、安全資産とされる円などへの逃避買いが膨らんでいる。

ロイターデータによると、ドル／円は一時、１１１．４１円まで売られた。ドルはスイスフランスに対しても昨年１１月９日以来の安値をつけている。

トランプ米大統領を巡っては、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、解任されたフリン前大統領補佐官（国土安全保障担当）のロシアとの関係に関する捜査を打ち切るよう求めたとの疑惑があらたに浮上。市場では、連邦捜査に介入した疑いで、大統領が議会から弾劾される可能性があるとの憶測が出ている。

2017年 5月 18日 1:10 AM JST

ヨーロッパやアメリカをはじめ、日本以外のOECD諸国では、失業率が高止まりしており、中々改善されない。その状況でテクノロジーの台頭があり、機械が仕事を奪うのではないか、それは社会的に許されないのではないか、という議論になっている。

日本の場合は、状況が逆。急激な人口減少、労働者不足という深刻な問題に直面しているたまたま同じタイミングで、AIや自動化といった労働代替テクノロジーが救世主のように目の前に現れた。失業率の問題にとらわれることなく、思い切りテクノロジーの導入に舵を切れる。

しかし、これは短期的な視点。2020年までにテクノロジーにより仕事の内容が大幅に変化する職種の割合は、日本でも22.4％に達すると予想される。中長期的には、人がいかに機械と共働していくか、40?60代の生産年齢層が、いかに機械との共存のための新しいスキルを習得していくか、が課題となる。

ー新しいスキルの習得、労働者のリスキリング（再訓練）の課題は何か。
　
村上：OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると16?65歳の日本人成人の読解力、数的思考能力は加盟国中トップだ。アメリカをはじめ諸外国では、基礎学力の欠如のためにリスキリングの困難に直面している例も多く、日本はその意味で優位な立ち位置にある。一方、問題解決能力、仕事におけるICTの活用能力は低い（図1）。

問題解決能力については、15歳を対象とした調査でも同じ低調な結果が出ており、教育システムがひとつの要因と言える。しかし、会社に入ってからの問題もある。大企業に就職し、人事に敷かれたレールの上で3年ごとに配属が決まり、ローテーションで経験を積む伝統的なシステムでは、個人の能力の差異が見えにくく、規格外のことを提案する状況にない。市場で本当に必要とされているスキルを習得することができない。また、新卒採用の純粋培養の人材のみを重用する「自前主義」では、プロダクトサイクルが短い市場で破壊的なイノベーションを断続的に起こし、競争力を保つことができない。

PIAACでは、日本人は自分の能力を仕事で活用していないと感じる人が他国と比べて圧倒的に多いという結果も出ている。他国に比べ、短期間で新しいスキルを習得できる素地がある。労働市場を流動化させ、「宝の持ち腐れ」状態から脱する必要がある。

ー日本は1人当たりのGDPで見た労働生産性でOECD平均を下回っている。
　
村上：確かに日本の労働生産性は低いが、興味深いデータもある。インターネットが職場で利用されるようになった2000年代初頭から現在まで、金融危機の際の振れ幅を除けば世界的にみて労働生産性は上がっていない（図2）。


むしろ右肩下がりだ。しかし、これは全体をならしたマクロの数字。細かく数字をひもとくと、製造業、サービス業ともに上位企業100社の生産性は急激に上がり、対照的に全体および下位の企業では下がっている。上位企業には、AmazonやGoogle、トヨタといった企業が入っている。これは、単にテクノロジーやITツールを使って効率的に働くことが生産性を上げるとはいえず、イノベーションを起こす環境、システムを整えることがいかに重要であるかを示唆している。

ー日本で、イノベーションを起こす環境を整えるために必要なことは何だと考えるか。

村上：生産性が急激に向上しているトップグローバル企業の共通点は、（1）激しい競争環境に置かれており、常に変化を必要とされている。（2）グローバルな最先端の情報へのアクセスやネットワークがある、という点が挙げられる。日本でも規制緩和などで、健全な競争環境を整えていくことが重要だと考える。

https://forbesjapan.com/articles/detail/16225

１～３月のＧＤＰ ５期連続でプラス
5月18日 8時54分
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の３か月と比べてプラス０．５％、年率に換算してプラス２．２％となり、５期連続でプラスになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170518/k10010985751000.html