TANAKA sin@calling @gaisigekitai1
返信先: @2020okuruさん
資産は離婚前は１０億ありましたが、離婚で半分別れた妻に持っていかれましたので、現在５億ちょいです、今はデイトレを主に行っているので、保有株はアエリアだけです。
午前8:56 2017年5月13日

TANAKA sin@calling @gaisigekitai1
元手は２００万からです、２７年前から投資を始めています。
空売りは一切して無かったのですが、この１月からデイトレに完全移行してから本当に稀ですが、する事があります。

TANAKA sin@calling @gaisigekitai1
結婚してから、築いた資産は夫婦で築いたことになり、半分要求する権利があるんですよ～（泣）

　海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。

　昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。

　海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。

　回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった１４年調査で１割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。

　国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の８割が人材難を感じており、うち２２・８％は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。

　現在の対策としては５割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ＩＴの活用」が２１・７％、「ロボットの導入」が１９・２％で計４割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。（伊藤舞虹）


朝日新聞デジタル 5/17(水) 4:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000012-asahi-bus_all

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

総務省がまとめた去年の家計調査によりますと、各家庭が保有する預貯金や株式などの貯蓄の額は平均で１８２０万円と、老後への不安などを背景に４年連続で増加し、過去最高を更新しました。それによりますと、１人暮らしを除く世帯の預貯金や生命保険、それに、株式などを合わせた「貯蓄」の額は、去年１年間の平均で１８２０万円と、前の年より１５万円、率にして０．８％増えました。

貯蓄の額は４年連続で増加し、現在の形で統計をとり始めた平成１４年以来、過去最高となりました。

世帯主の年齢別に見ますと、４０歳未満の世帯では５７４万円と５．６％減少した一方、４０代は１０６５万円で４％増加し、５０代も１８０２万円で２．９％増加しました。６０代は２３１２万円で３．７％減少しましたが、７０代以上は２４４６万円で２．４％増加しました。

今回の調査結果について、総務省は「特に５０代の世帯で貯蓄の増え続けていて、老後への不安を反映している可能性がある」と話しています。

一方、各世帯の「負債」の額は平均で５０７万円と、前の年より８万円、率にして１．６％増えました。負債のおよそ９割は住宅ローンが占めていて、超低金利が続く中、若い世代を中心に住宅を購入する世帯が増えているということです。

5月16日 17時53分

楽天証券は5月15日、FXにおいてロボアドバイザー「楽天RoboX（ロボックス）」を6月24日から導入予定であることを発表した。利用できるのは、「楽天FX口座」を開設後に、「MT4口座」を開設したすべてのユーザー。


楽天RoboXは、複数の質問に答えることで、AI技術が利用者の投資スタイルを判断し、複数の売買ストラテジーをポートフォリオという形で組み合わせて提案するサービス。利用者が承認すると、提案された売買ストラテジー通りに、FX自動売買取引ツール「楽天MT4」のプラットフォーム上で自動売買が行われる。

　運用パフォーマンスの低下時には、AIがマーケットに合わせた売買ストラテジーの組み合わせを変更する機能を搭載するなど、多忙であっても手間をかけずにFX運用が可能となるという。同サービスは、海外ですでに20社の導入実績があるTradencyのテクノロジを利用しており、日本での導入は楽天証券が初だという。

　楽天証券では、投資一任型のロボアドバイザー「楽ラップ」、5月にサービス開始予定の投資信託ロボアドバイザー「ロボのぶくん」に続き、FXにおいてもロボアドバイザーサービスを導入することになる。
https://japan.cnet.com/article/35101195/

総務省が１６日発表した２０１６年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄額は前年比０．８％増の１８２０万円だった。 ４年連続で増加し、比較可能な０２年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 　世帯主が６０歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均２３８５万円となり、全体を押し上げた。 ただ、全世帯の６７．７％は貯蓄額が１８２０万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は１０６４万円だった。 　貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が２年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は８年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 　負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、４０歳未満の世帯で１６．６％増加。 ６０～６９歳の世帯も１２．２％増となり、相続税対策による不動産購入が影響したとみられる。（2017/05/16-16:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600876&g=eco