1: みつを ★ 2017/04/25(火) 18:01:13.33 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17R0NB
[東京 25日] – 年初118円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月と今年3月に利上げを実施したにもかかわらず、108円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。
よく指摘されるように、リスク回避の円買いはドル円下落の一因だろう。ただ、MSCI新興国株価指数を見ると、4月に入ってからも昨年来の高値圏で踏みとどまっていた。リスクオフの度合いもそれほど強くないと見て取ることができる。
そもそも、シリア・アサド政権に対する米国のミサイル攻撃前からドル円はすでに110円割れ目前まで軟化していた。要するに、ドル円の地合いは地政学リスクが高まる以前から悪化していたと見るべきだ。
<トランプ政策期待の剥落>
では、注目すべきドル円下落材料は何か。第1に、トランプ米大統領の政策実現に対する期待の剥落だ。議会共和党は、穏健派から保守強硬派まで複数に分断しており、中でも特に30人以上の勢力を有する下院保守強硬派の「フリーダム・コーカス(自由議員連盟)」と妥協しない限り、大統領が下院で法案を通すことは不可能に近い。
彼らは財政規律を重視しているため、減税やインフラ投資を法案化するにせよ、同程度の財源の確保や歳出の削減と抱き合わせでもしない限り、実現は困難であり、実現する場合の規模も限られよう。
また、足元では米景気の先行きを警戒させる経済指標が少なくない。米国の自動車販売台数はピーク時の1800万台ペース(年率換算)から1600万台ペースへと緩やかに鈍化してきた。
変動の大きい食品とエネルギーを除く消費者物価指数(コアCPI)も7年ぶりに前月比でマイナスを記録。すでに4.5%まで失業率が低下した米国の労働市場に、これまでの勢いでの改善を期待するのも無理がある。ここに、トランプ政権に対する失望が加わると、良好だったセンチメントも慎重化し、消費マインドに悪影響を及ぼす可能性も低くない。
今年から来年を展望すると、米国の利上げペースは減速することはあっても、加速までは見込みにくい。さらに、トランプ政権は貿易不均衡是正に真剣に取り組む構えだ。あからさまなドル安誘導を取るとは考えにくいが、少なくとも市場は一段のドル高には警戒を強める。 <対ユーロのドルじり安>
欧州中央銀行(ECB)の金融政策スタンス変更との思惑も、ドル高に歯止めをかけたり、ドル安を招きつつある。
もちろん、政治的な先行き不透明感を抱えるECBもそう簡単に出口には向かえまい。ただ、今のマイナス金利政策と資産買い入れといったフルスロットルでの金融緩和が永遠に正当化されるほど、実体経済が脆弱ということでもなくなってきた。
為替市場は現在進行形の政策より、スタンス変化を予見して敏感に反応する。ECBの政策転換を意識し、ユーロドルも底堅さを増してきた。為替市場で最大の出来高を誇るユーロドルで生じるドルじり安の方向性は、他の通貨ペアにも波及しよう。
このほか、日本でも10年物ブレークイーブンインフレ率が、すでに昨秋の米大統領選前後の水準まで低下している。これは、予想実質金利押し上げを通じた円高圧力となっている。 (リンク先に続きあり)
(編集:麻生祐司)
2017年 4月 25日 4:53 PM JST
[東京 25日] – 年初118円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月と今年3月に利上げを実施したにもかかわらず、108円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。
よく指摘されるように、リスク回避の円買いはドル円下落の一因だろう。ただ、MSCI新興国株価指数を見ると、4月に入ってからも昨年来の高値圏で踏みとどまっていた。リスクオフの度合いもそれほど強くないと見て取ることができる。
そもそも、シリア・アサド政権に対する米国のミサイル攻撃前からドル円はすでに110円割れ目前まで軟化していた。要するに、ドル円の地合いは地政学リスクが高まる以前から悪化していたと見るべきだ。
<トランプ政策期待の剥落>
では、注目すべきドル円下落材料は何か。第1に、トランプ米大統領の政策実現に対する期待の剥落だ。議会共和党は、穏健派から保守強硬派まで複数に分断しており、中でも特に30人以上の勢力を有する下院保守強硬派の「フリーダム・コーカス(自由議員連盟)」と妥協しない限り、大統領が下院で法案を通すことは不可能に近い。
彼らは財政規律を重視しているため、減税やインフラ投資を法案化するにせよ、同程度の財源の確保や歳出の削減と抱き合わせでもしない限り、実現は困難であり、実現する場合の規模も限られよう。
また、足元では米景気の先行きを警戒させる経済指標が少なくない。米国の自動車販売台数はピーク時の1800万台ペース(年率換算)から1600万台ペースへと緩やかに鈍化してきた。
変動の大きい食品とエネルギーを除く消費者物価指数(コアCPI)も7年ぶりに前月比でマイナスを記録。すでに4.5%まで失業率が低下した米国の労働市場に、これまでの勢いでの改善を期待するのも無理がある。ここに、トランプ政権に対する失望が加わると、良好だったセンチメントも慎重化し、消費マインドに悪影響を及ぼす可能性も低くない。
今年から来年を展望すると、米国の利上げペースは減速することはあっても、加速までは見込みにくい。さらに、トランプ政権は貿易不均衡是正に真剣に取り組む構えだ。あからさまなドル安誘導を取るとは考えにくいが、少なくとも市場は一段のドル高には警戒を強める。 <対ユーロのドルじり安>
欧州中央銀行(ECB)の金融政策スタンス変更との思惑も、ドル高に歯止めをかけたり、ドル安を招きつつある。
もちろん、政治的な先行き不透明感を抱えるECBもそう簡単に出口には向かえまい。ただ、今のマイナス金利政策と資産買い入れといったフルスロットルでの金融緩和が永遠に正当化されるほど、実体経済が脆弱ということでもなくなってきた。
為替市場は現在進行形の政策より、スタンス変化を予見して敏感に反応する。ECBの政策転換を意識し、ユーロドルも底堅さを増してきた。為替市場で最大の出来高を誇るユーロドルで生じるドルじり安の方向性は、他の通貨ペアにも波及しよう。
このほか、日本でも10年物ブレークイーブンインフレ率が、すでに昨秋の米大統領選前後の水準まで低下している。これは、予想実質金利押し上げを通じた円高圧力となっている。 (リンク先に続きあり)
(編集:麻生祐司)
2017年 4月 25日 4:53 PM JST