http://diamond.jp/articles/-/121110


都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな
人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。　用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、 営業活動を行っている。都内のある自治体では「保育園用地の市役所への持ち込みが殺到している」（業界関係者）という。

　人気の理由は幾つかある。まず建設面での手厚い補助金制度だ。東京都の場合、保育園の建設費の4分の3は補助金でカバーされ、近隣対策でしばしば求められる防音壁なども 同様に補助金でカバーされる。さらに今年度から土地を保育園向けに貸与した場合、固定資産税と都市計画税が5年間減免される。

　加えて、地主が建物の建設を行い、社会福祉法人などの運営団体に貸与する場合、建物の維持管理コストなどは運営団体の負担となる。また、土地の利用用途を定めた都市計画法の用途地域が不問のため、住宅地のみならず、商業地域や工業地域にも建設できる。

　何より地主に魅力的なのは、一度建設すれば、アパート経営よりもかなり良い条件で運用できること。 「空室リスクがほぼないため、銀行融資が下りやすいというメリットもある」と、都内で保育園建設を多く手掛ける東京建設コンサルタントの高木隆社長は言う。 近隣住民の反対で保育園の整備計画が中止になるケースが相次いでいるが、一方で「保育園を運営しているということが地元での地主の評判を高めると認識され、『アパートは嫌だが保育園であれば土地活用の提案に乗ってもいい』という地主も増えている」（業界関係者）という。

保育士不足がネックに 東京都が新たに整備する保育園数は年々増加している。過去最高だった2016年の1万4000人分の定員増加を、17年は20％以上上回る見込みだ。さらに今後地主側への優遇措置が追加されるとなれば、「保育園オーナー」として手を挙げる地主は大幅に増えることが予想される。 問題として残るのが保育士不足だ。建物の整備は進んでも、一定数の保育士の確保ができなければ開園にこぎ着けることはできない。保育士の有効求人倍率は年々上昇しており、首都圏の自治体間で奪い合いになっている状況だ。現に、建物は建設したものの保育士不足のため開園を延期するケースも多くの自治体で出てきている。

　地主側にとっては魅力的な土地活用方法として認知が広がってきた保育園投資。だが、保育士確保や育成策も両輪として進めなければ、待機児童問題の解決には至らないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

http://www.j-cast.com/tv/2017/03/14293023.html

サウジアラビアのサルマン国王が12日（2017年3月）、46年ぶりに来日した。
その随行員なんと1000人とか。オイルマネーによる「サウジ特需」と期待されたが、果して効果はどうだったか。
「モーニングショー」は随行員の買い物に密着した。

黒塗りのハイヤーで銀座や秋葉原に立ち現れる王子もいたが、なかなか取材をしてもらえない。
その中で1人の中年男性が応じてくれた。目当ては日本製の電化製品。まず、秋葉原を訪れた。店内にはアラビア語で「歓迎」の文字が目立つ。最初に向かったのはカメラ売り場。「これはキヤノンですか。キヤノンが欲しいのです」。
1品を見つけ「この数字はいくつ？　サウジのお金ではいくら？」。通訳「日本の1万円を3枚出せばお釣りがきます」。
うーん、少し迷って、今度はアラビア語対応のカメラをみると15万円もする。「さっきよりも高い」と結局、カメラは諦めた。

しっかり値切った 次は無線機の店へ。気にいった商品があり「これ以上、安くなりませんか」。店員「少しは値引きしましょう」。
さっそく値切り交渉が始まり、2000円引きの5万7000円で成立した。中国人の「爆買い」と違うようだ。

司会の羽鳥慎一「買い物、どう思いましたか。バーンと全部買うのかと思ったら、イメージが違いました」

菅野朋子（弁護士）「期待していたのですが。意外でした」　
羽鳥「値引き交渉もしていましたし。本当にお金を持っている人って、結構シビアだったといいますよね。
ただ、お店の方は爆買いしてほしかったと思いますが」

爆買いが見られなかったことについて、サウジアラビアに詳しい鷹鳥屋明さんは
「今回は『公務中心』で過密スケジュールのため、ゆっくり買い物する余裕がなかったのでは」とみる。
街頭インタビューでは、「玉の輿」に乗りたいという女性もいたが、青木理（ジャーナリスト）は
「サウジアラビアでは女性の人権が非常に制限されている。玉の輿といっても相手にしてもらえないと思います」といっていた。

大王製紙は１４日、「エリエール」ブランドのティッシュペーパーなど
全ての家庭用紙製品を１０％以上、値上げすると発表した。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/020/048000c　

---

VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

https://zuuonline.com/archives/142617
「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）のウォーレン・バフェット氏（86）は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。
同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方、従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。

そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。
「ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。
その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S＆P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS＆P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。ただしバフェット氏は、「（小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む）聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制で経団連と連合が合意し、多くの企業は今後、残業時間削減に向けた制度変更を進めることになる。
だが、現時点では上限規制がどのように運用されるかは明確でなく、経営者の多くは不安を感じているのが実情だ。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170314/ecd1703140500004-n1.htm　

---

VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:—-: EXT was configured