https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201703/sp/0010008004.shtml
2017/3/17 17:02

　みずほ銀行は１７日、新しい数字選択式宝くじ「ビンゴ５（ファイブ）」を、全国の都道府県と政令指定都市で４月３日から発売すると発表した。ビンゴゲーム形式で数字を選び、そろったラインの数に応じて最高３千万円が当たる。

　縦横各３列の九つの升目があるシートを使い、中央の「ＦＲＥＥ」を除く８升にそれぞれ記載された五つの数字のうち一つを選択。後に抽せんで選ばれた数字と一致した升と「フリー」の升で１列以上そろえば当選となる。

　１列は７等で賞金は２００円。２～８列は６等～１等となり、販売額と当選口数に応じて賞金額が決まる。最高額は３千万円でキャリーオーバーはない。

http://toyokeizai.net/articles/-/157518


政府が後押しする「働き方改革」の一環として、副業を原則容認する企業が徐々に増え始めている。今年から事実上の兼業を認めた「ある大手IT企業」では、新年早々から、「想定を上回る数の申請があった」（同企業関係者）という。これからは、活動の場や収入を増やすのは、自分次第。大きく変わろうとしている働き方を受け入れ、自らの人生を自らの足で一歩一歩進む時代が近づいている。

そんななか、本業と両立が可能な｢事実上の副業｣のひとつとして、「FX」が注目されている。今回は、そんなサラリーマンを対象にした、「サラリーマンによる、サラリーマンのためのFX取引セミナー」に密着した。

仕事をしながら｢1日4時間｣で｢億トレーダー｣にセミナーの講師として登壇したのは、大手食品会社に勤務している40代男性のよいよい氏だ。実は以前、 当サイトでも「FXで普通の会社に勤めながら1億円稼ぐ法?サラリーマンでも頑張ればお金持ちになれる」という記事で、取引手法を紹介した「億トレーダー」だ。「入社直後に、将来、君がたとえ役職についたとしても、給料は上がらないと、上司に言われたことがきっかけで、副業として投資を始めた」という経歴が、皮肉にもこれから来る時代を予見しているようにも感じる。彼がFX取引を始めたのは2009年ごろだ。2012年からは収支が右肩上がりとなり、特にここ4年は、毎年のように「億を超える利益」をあげていて、几帳面な彼が目の前に並べてくれた数年分の確定申告の資料には、筆者のそれとケタが違う数字が並んでいた。

移動時間などを含めて、1日の半分にあたる約12時間を食品会社の仕事に費やしているのに対し、トレードは終業後の20時から24時までのたった4時間。仕事の約3分の1の時間で、給料を大幅に上回る利益を稼いでいる計算になる。

よいよい氏は、「FXは、24時間取引できる。しかも、出来高を伴いながら相場がダイナミックに動く、日本時間の夜にあたるロンドンセッションとニューヨークセッションが、1日の中で最もチャンスが多い時間帯だ。サラリーマンでも、終業後に十分に勝負できる」と話す。

しかも、FX取引で継続して利益を出せるようになるまで、「給料をもらいながら、さまざまな手法を試せるため、心理的な負担を軽減させてくれる。FXはサラリーマンにはうってつけ」なのだという。

稼ぐには「メンタルが8割、トレード技術は2割？」ただし、「勝者はたった1割ほど」ともいわれているFXで、利益をあげ続けるのはそう簡単なことではない。億を稼いでいるよいよい氏ですら、勝率は4割程度で、「ちょっと勝って、ちょっと負けてを繰り返し、どこかでどかっと勝つ」ことで、利益を出しているのだ。しかし、世間からは、「絶対に勝てるテクニックがあるのではないか？」と思われることが多い。実際にセミナーの中でも、「ポジションを持つタイミングをどのようにして決めているのか」「損切りをするときのルールは？」など、彼のトレードテクニックを少しでも聞き出そうとする質問が相次いだ。そうした質問に対してよいよい氏は、「トレードで大事なのはメンタル。稼ぐためには、技術が3だとすれば、メンタルは7だ。もしかしたら2、8くらいの比率かもしれない。強いメンタルという基盤がなければ、どんなにいい手法を使ったとしても、利益を自ら崩してしまうことになる」と、一刀両断する。このコラムを読んでいる読者ならFX経験者も多いと思われるが、たとえばこんな経験はないだろうか。「勢いよく動き出したレートを見て飛び乗り、買ったところが高値に、売ったところが安値になった」「儲けるチャンスを失うような気がして、つねにポジションを持っていないと落ち着かない」「円高になると思って、ドル円を112円台で買いたかったが待ちきれず、113円半ばでエントリーしてしまい、結局、時間だけ使って思うような利益がでなかった」「損をとり返そうとして、さらに損失が膨らんだ」「ほかのトレーダーが利益をあげていると聞いて熱くなり、無茶なトレードをしてしまった」……。

よく考えてみれば、よいよい氏が言うように、これらの失敗は決してトレード手法が間違っているのではなく、自分自身の心が原因で起きたとわかる。

（続きはサイトで）

どうなん？

https://zuuonline.com/archives/142617 「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）の ウォーレン・バフェット氏（86）は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、 「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。 バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの 株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への 間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。 バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。 バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。
そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを 、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。 私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S＆P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。 バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した 5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS＆P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。 そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。ただしバフェット氏は、「（小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む）聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF16H0D_W7A310C1000000/

　16日午後の東京外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝112円台後半に急騰した。１日以来、約２週間ぶりの円高・ドル安水準だ。

　日銀は16日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。夕方に開かれた黒田東彦総裁の記者会見で「新たな売買材料が見当たらず、取引を手じまいたい投資家が円買い・ドル売りに動いた」（国内銀行）との声が聞かれた。

　市場では「学校法人『森友学園』を巡る寄付金疑惑が安倍晋三首相にも飛び火するとの懸念から、投資家がリスク回避に動いた」（外資系銀行）といった臆測も出ている。菅義偉官房長官は16日の記者会見で
「首相自身は寄付していない」と明言したが、念のため昭恵夫人個人の寄付の有無について確認を進めていることも明らかにした。