ビットコイン

仮想通貨「ビットコイン」相場に急ブレーキがかかっている。 今春以降、ビットコイン価格は急騰し、５月には一時、過去最高の１ビットコイン＝３４万円台に上昇した。 しかし、足元では３０万円を割り込む水準にある。重荷となったのはビットコインの記録方式の「規格」をめぐる分裂問題だ。 先行きの不透明感から、投資家が他の仮想通貨に資金を分散する動きも出ている。

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　国内取引所大手ビットフライヤーによると、ビットコインの価格は５月２５日に一時、過去最高値の３４万７千円台をつけた。 取引所を登録制にするなど規制が強化されたほか、家電量販店など決済可能な企業の増加が追い風になったためだ。

　だが、その後５月末には２７万円を割り込み、現在も３０万円を下回る状況が続いている。 ビットフライヤーの金光碧取締役は「（規格をめぐる分裂問題で）価格が動いている部分が大きい」と指摘する。

　ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持たない。 複数のサーバーに全ての取引を記録し、複製や改竄（かいざん）ができないようにしている。 だが、利用が急増したことで、記録を終えて取引が成立したと判断されるまでに時間がかかるようになり、 安い手数料で、すぐに海外送金できるなどのメリットが失われる恐れが出ていた。

このため、記録形式を新たな規格に変更する取り組みが進んだ。 だが、ビットフライヤーによると、複数の規格が浮上し結論がまとまらず、一部事業者が８月１日から新たな規格に対応したプログラムを使用する方針を表明した。 仮に複数の規格に分裂すれば、将来的にどちらかの規格が使われなくなると、保有するビットコインの取引ができなくなる恐れがある。

ビットコイン人気にブレーキ！？　８月の分裂危機　「規格」まとまらず、加熱人気に冷水 http://www.sankei.com/economy/news/170629/ecn1706290034-n1.html

瞬間的に99.97％の価値が消えた――。インターネット上でやりとりされる仮想通貨を「フラッシュクラッシュ」（瞬時の急落）が襲った。事が起きたのは米東部時間21日の15時半。取引所のＧＤＡＸで、仮想通貨として「ビットコイン」に次ぐ人気を誇り、遠からずビットコインを追い抜くともされてきた「イーサリアム」がドルに対する価値をほぼ全て失う瞬間があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H1Q_T20C17A6000000/

そこで今回は、ビットコイン取引アプリ『Coincheck』を運営し、『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』（ディスカヴァー刊）という解説書の著者でもある大塚雄介さんに、日本におけるビットコインの現状、そして今ビットコインを買うべき理由がどんなところにあるのかを語っていただきました。 中略

── 今、ビットコインを買う理由はどんなところにあるのでしょうか？

大塚：無理のない範囲でビットコインを買うなら、「若いうちに金融について学ぶ」「今後の基礎教養」といった意味合いが強いのではないかと思います。

僕は3つの働き方があると思っています。

アルバイトのように「時間を切り売りする」働き方 経営者やマネージャーになって「ほかの人を動かしてマネージメントする」働き方 「お金にお金を稼がせる」働き方 若いとき、人生の資産は時間しかありません。人脈はなく、お金にも余裕はありません。ところが、40代に差し掛かると今度は「使える時間」が減ってきます。たとえば、体力の限界が訪れるのが早くなり、長時間働けなくなります。僕は26歳のときは夜中まで働いていましたが、36歳になった今はすぐに倒れてしまいます（笑）。

それに対して、40代はお金には余裕が出てきますから、これをどう合理的に動かすかが重要になります。

でも、時間を切り売りできなくなってから投資を始めても遅いんですよね。30歳の頃に失敗してもいいから投資を経験しておいて、合理的に考えるとリスクとリターンを釣り合わせられる金融は怖いものではないと知っておけば、時間を切り売りできなくなった40歳のときに直接金融で収益を得るような生活も選べます。そのほうが賢いですよね。

今後日本は、労働人口がどんどん減っていくので、そういうことができないとやっていけないと思うんですよ。そういうときに、何の金融商品で入るかというと、20～30代でやるなら上の年齢の人がやっていない仮想通貨をやってみるのが有意義だと思いますね。

── 今、ビットコインを買うときのポイントを教えてください。

大塚：これは資産のポートフォリオの組み方になりますね。たとえば子どもがいて貯蓄もしなきゃという人なら、資産の60%を現金で持ち、40%を投資や保険にするとか。40％の中の一部を、ハイリスク・ハイリターンな仮想通貨で持っておく、というのはありだと思います。短いタイムスパンで伸びる仮想通貨がいいなら、リップルなどを買うのがいいでしょう。

投資なんてそもそもしたことがない人が多いかと思いますが、ビットコインから投資に入るという人は今とても多いです。僕自身そうでした。

ビットコインを事業にしてみて、日本人の多くは比較的お金を持っている中流階級なのに、金融に対する知識が妙に欠けていると感じています。仮想通貨で取引をしてみて、そもそも投資は怖くないし、複利で考えればむしろ安定だと理解するのは、教養知識として非常におもしろいはずです。スマホでさくさくできますしね。

投資をすると仕事が手につかなくなって、金融が心理との戦いであるということも実感できますよ。

よくニュースになるビットコインやブロックチェーンについて学んでおくべきなのか？

── 大塚さんは『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』という本を書かれていますが、やはりみんなビットコインとブロックチェーンについては学んでおいたほうがいいのでしょうか？

大塚：正直に言えば、誰もがビットコインやブロックチェーンについて無理に学ぶ必要はないと思っています。今だって、日銀のシステムがどうなっているかなんて知らなくても生活はできますよね。

どうして日銀を例に出したかというと、ビットコインも日銀のシステムのように金融や経済を支える裏方になっていくと思っているからです。日本円でドルを買うときに、取引に使うシステムがビットコインを裏で介して取引を行うことで、手数料などを安くするといった役割を担っていくことになるはずです。僕たちが日常生活で使うのは、日本円やドルのままでしょう。

では、ビットコインやそれを実現する技術であるブロックチェーンについて知らなくていいかと言えば、知っておいたほうがいい。特に、今後も事業でお金を扱うビジネスパーソンにとっては、基礎教養として押さえていくべきものになっていくはずです。仮想通貨が日本を代表する産業に成長するならなおさらです。 https://www.lifehacker.jp/2017/05/170525_coincheck_otsuka.html

続落している。午前に前日比５円（1.0％）安い507円を付け、午後も売りが優勢となっている。
インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が大幅に下落したのをきっかけに、ビットコインの取引所運営会社と提携する同社に売りが出ている。

　ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコインのドル建て相場は日本時間13日12時時点で前日同時刻比314.22ドル…


＜東証＞マネパＧが下落　ビットコイン急落で関連株が荒い値動き
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HIS_13062017000000/


https://jp.investing.com/currencies/btc-usd

最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない。

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/