ビットコイン

仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。 仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。

「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取…

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配信　2017/7/13 0:05 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD12H48_S7A710C1EA2000/?dg=1

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http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1305166.jpg

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2010/0628/326868.htm?o=0&p=0

２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。
同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。

同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。
同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。

企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。
当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。

早稲田大の加藤哲夫教授（倒産…（残り：297文字／全文：749文字）

配信　2017年7月10日15時03分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASK7B34Q7K7BUTIL00C.html

過去13年間に900余りの株式推奨を行ってきたスタンドポイント・リサーチのロニー・モアス氏が仮想通貨ビットコインの領域に進出し始めた。

モアス氏は５日に顧客向けリポートで、ビットコインが来年には今の２倍の5000ドル（約56万6000円）に値上がりし、10年後には２万5000ー５万ドルに達するとの見方を示した。同氏はまた、コインベース・ドット・コムの口座でライトコインとビットコイン、イーサリアムを「少し」購入したことも明らかにした。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iveY0nzTh0zk/v2/-1x-1.png

これまで仮想通貨に関わっていなかった株式投資家がここにきて、長期的上昇を見てきたビットコイン・ファンと共に分析や投資をし始めているのは、ビットコインなどのブロックチェーン資産を巡る熱狂の証しだ。

モアス氏は「流通量は2100万ビットコインに限られている。通貨や他の投資商品への信頼が悪化するつれ、世界はその2100万ビットコインを取り合うだろう」と指摘。「現金や債券、株、金に配分されている資金の１％が仮想通貨に配分されることをほぼ疑わない」と述べた。

ビットコインは今年、採用拡大や機関投資家がブロックチェーン技術を一段と支持していることなどを背景に、価格が２倍強に上昇し一時は3000ドルを付けたが、５日には一時2544.40ドルに下げた。

モアス氏は「短期的なバブルの可能性を少しだけ懸念している」と述べた上で、長期的には３桁のリターンを記録する可能性があると予想した。同氏は顧客にビットコインに関するコメントは情報提供の目的で行っており、投資の助言や推奨として受け止めるべきではないと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-06/OSNAXC6TTDSJ01

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 日本放送協会：2017年7月1日 14時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

■仮想通貨への関心高まる

ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。 セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した７０代の男性は 「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは 「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。 初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。

■多額の被害相談やシステム的課題も

仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。 その後も３０万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。 国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。