マネー系2chまとめ

総務省が1日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月比0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.4%だった。

完全失業者数（同）は172万人で、8万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は1万人増だった。就業者数（同）は6665万人で32万人減少した。

2019/3/1 8:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HEW_Y9A220C1000000/

株はすでに他の口座で一千万円使ってやってる
なので類似の先物とかFXとかはお勧めは要らない
その他で何かおすすめなどあるだろうか？
ソーシャルレンディングなどは利回り低いがこれは安牌なのか？

米テスラが電気自動車（EV）の本格普及に向け新たな手を繰り出した。2月28日に主力車「モデル3」の廉価版を米国で発売したのに合わせ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がオンライン販売への全面移行を表明。米国に130ある販売店は一部を除き閉鎖するという。店舗閉鎖でリストラも必要となり課題もありそうだ。

テスラは28日午後2時に米国の自社ウェブサイトを更新し、モデル3に3万5000ドル（約390万円）と3万7000ドルの2つの廉価版を追加した。注文画面に進み車両のグレードやインテリアなどのオプションを選びカード決済で頭金を支払えば、購入手続きがオンライン上で完了する機能も整えた。

最低価格で4万ドルを超え日本円で500万～700万円とされる従来の中高級グレードの車両と比べて価格が安いのが特徴だ。

テスラは同日の声明の中で「スマートフォンから1分でテスラを買うことができる」と強調した。購入前に販売店で試乗する必要がないように返品のルールも見直し、購入から7日以内、または走行距離が1600キロメートル以下であれば代金の全額払い戻しを受けられるようにした。

米店舗は一部除き閉鎖

テスラのウェブサイトによると同社は米国だけで約130の店舗を原則直営で運営しており、中国や欧州、日本など約30の国と地域にも販売拠点を構えている。テスラはこれらの全ての地域について段階的に店舗でのセールス活動をやめ、オンラインでの販売に切り替える方針だ。人通りの多い場所に立地する一部の店舗を販売機能を持たないギャラリーとして残すほかは、店舗を閉鎖する見込みだという。

狙いはコストの削減にある。高級車ブランドとしてスタートしたテスラは大衆車を含めて品ぞろえする自動車メーカーへの脱皮を目指して16年3月にモデル3の予約を始めた。当初から最安グレードの価格を普及価格帯の3万5000ドルにする計画を示し予約客を集めていたが、これまでは投資回収を優先し中高級グレードの車両しか納車してこなかった。

マスク氏もモデル3の価格が高止まりしている状況に「我々の製品はまだほとんどの人々にとって高価すぎる」と不満を漏らしていた。テスラではオンライン販売への移行と他のコスト削減策を組み合わせることで、テスラ車の平均価格を約6%下げることができると見込んでいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41949050R00C19A3TJ1000/

世界経済は既に底入れした可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏が指摘した。

　　成長は引き続き軟調であるものの、ゴールドマンの２月の現況活動指標は、下方修正された昨年12月と今年１月の数字を若干上回っている。

　　「連続的な成長が今後持ち直すことを示唆する芽生えが幾らか見え始めている」と、ハッチウス氏とスベン・ジャリ・ステーン氏が26日付リポートで指摘した。
ただ、ゴールドマンの2019年の世界ＧＤＰ成長率予想（3.5％）に対するリスクは「恐らく依然下振れ方向」だという。

市場に関するゴールドマンのコメント：

上昇余地は恐らく小さくなっているものの、リスク資産に対して引き続きポジティブ。
「市場がリセッション（景気後退）に関してより楽観的になっている」ためだ
債券利回りは上昇の見込み
ドルの弱気予想を維持。米金融当局のハト派姿勢や世界の成長回復見通しが理由
今後２－３カ月の原油相場についてはそこそこ強気だが、今年それ以降は弱気見通しが強まるとみている
　　ハッチウス氏によると、成長が現在のペースから持ち直す可能性は米国が最も高い。金融環境が引き締まることからの重しが和らぐためだという。

　　ゴールドマンは中国の成長にも不確かながら回復の兆しがあるとみている。これはブルームバーグがまとめた活動の先行指標と一致する。

世界経済は既に底入れした可能性、ゴールドマンが指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-27/PNKBJI6TTDS001

　サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」（コインハイブ）の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。

Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。

　しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50％以上低下したことや、Moneroの市場価値が1年間で85％以上暴落したことで打撃を受けたという。加えて、3月9日にはMoneroのハードフォークと、アルゴリズムのアップデートが予定されており、「Coinhiveを続けられないという結論に至った」としている。

　Coinhiveは、広告に代わるサイト収益化の手法として注目されたが、一部からは「ユーザーのCPUを勝手に使うマルウェアではないか」という指摘もあり、物議をかもしている。日本国内では昨年、Coinhiveを明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発されたが、その法的根拠を疑問視する声もある。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/27/news093.html