マネー系2chまとめ

富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。

転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。

ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は… 2019/2/22 17:28 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41623060S9A220C1QM8000/

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みずほフィナンシャルグループ（FG）は22日、クレディセゾンと2004年に結んだ包括提携を10月に解消すると発表した。セゾンは持ち分法適用会社としている、みずほ傘下のユーシー（UC）カードの株式を売却する。銀行系と流通系の垣根を越えて事実上の統合を目指したが、戦略の違いから解消に至った。

みずほは2018年3月期時点で、UCカードに50.9%を出資し連結子会社としている。セゾンは31%を出資しており10月めどに株を売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円に上ると見られる。

セゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタス（東京・新宿）を設立した。同社を会社分割し、UCカード関連の事業をUCに戻す。キュービタスに49%を出資するみずほ銀も、資本関係を解消する。

04年の提携後、UCカードはカード発行機能をセゾンに移管し、逆にセゾンの加盟店を開拓する事業をUCに移して一体運営を進めた。ただみずほとセゾンの思惑の違いから統合は進まず、17年には提携内容を一部変更し、セゾンとUCカードはそれぞれカード発行と加盟店開拓を手掛ける体制に戻していた。

みずほは3月にスマートフォン（スマホ）決済「Jコインペイ」を始める。加盟店開拓をUCカードに担わせるためにも、セゾンとの提携を解消した。今後のカード戦略は、傘下のオリエントコーポレーションとUCカードを核に進める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4163278022022019EA4000/

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが23日発表した2018年10～12月期決算は、最終損益が253億ドル（約2兆7830億円）の赤字に転落した。前年同期は325億ドルの黒字だった。買収先の米食品大手クラフト・ハインツで減損損失が発生したほか、相場下落で保有する上場企業株に評価損が発生した。

米会計基準では上場株の含み損益を損益計算書に反映する必要がある。バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を1727億ドル（約18兆円、18年12月末）保有するため、最終損益が相場環境によってぶれやすい。18年10～12月期は景気減速懸念で米国株相場が急落した影響を受けた。保険や鉄道、エネルギー関連など傘下の事業会社の動向を映す営業利益は57億ドルとなり、前年同期に比べて71%増えた。

最終赤字転落は相場環境の悪化に加え、過去の買収先の不振が響いた。バークシャーが発行済み株式数の27%を保有する米食品大手クラフト・ハインツは18年10～12月期決算で、チーズなどのブランドとして知られる「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られた。バークシャーも同10～12月期に保有株の減損損失として30億ドルを計上し、主にクラフトによるものと説明した。

バフェット氏は近年、事業会社の大型M&A（合併・買収）を強く志向しており、米クラフト・ハインツはその象徴的な案件だった。ブラジルの投資会社3Gキャピタルと組み、13年に米食品HJハインツを約230億ドルで買収。両社は15年に傘下のハインツと米同業クラフト・フーズ・グループを合併に導いた。3Gキャピタル主導でコスト削減が進んでいたが、売上高の成長力に陰りが出ており、今回の減損につながったと見られる。

バフェット氏はそれでもなお大型買収に意欲をみせる。23日の決算発表と同時に発表した「株主への手紙」の中で、1120億ドル（約12兆円）の現金・同等物の使い道について「バークシャーが永久保有できる事業に投資する」と改めて表明。18年に大型M&Aが無かったことについて「買収価格がとてつもなく高かった」と釈明した。その上で19年は「引き続き巨額（エレファント・サイズ）の買収案件を望んでいる」と述べた。 2019/2/24 12:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41685990U9A220C1000000/

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。

立憲民主党は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、新たに「経済政策調査会」を設置し、会長には逢坂政務調査会長が就任しました。

アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。

これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。

立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

NHKニュース
2019年2月25日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011826681000.html