経済

消費税
1: ガーディス ★ 2019/02/23(土) 03:55:34.46 ID:Nf1hbDYh9
勢い失われれば「当然、追加緩和」 日銀・黒田総裁語る
湯地正裕
2019年2月22日21時18分

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率2%への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。

 黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス0・1%」の短期金利や「ゼロ%程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース(市場に供給する資金量)の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。

中略

 10月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは21日に行った。(湯地正裕)

“>https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

マネー

競馬
1: みつを ★ 2019/02/24(日) 17:53:56.30 ID:3/tNxCJQ9
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2S5QJVM2SUTQP01G.html

出た!4億7000万円馬券 JRA史上最高額
2019年2月24日17時37分

 的中者は1人、払い戻しは百円の賭け金に対し4億7千万円。24日の中央競馬で史上最高の払い戻しが記録された。

 新記録になったのは日本中央競馬会(JRA)が指定する5レースの勝ち馬をすべて当てる「WIN5(ウインファイブ)」というインターネット専用の馬券。この日は2番人気→15番人気→12番人気→11番人気→5番人気と波乱の結果となった。

 WIN5の売上総額は6億7401万2900円だったが、5レースの勝ち馬をすべて当てたのはたったの1人だけ。WIN5の払戻率は売り上げの7割。4億7180万9030円が的中者に払い戻された。従来の記録は2016年8月21日の4億2012万7890円だった。

 WIN5の払戻の上限は6億円。公営ギャンブルでは、2010年10月に平塚競輪でマークされた9億598万7400円の配当が最高だ。

マネー

詐欺
1: みつを ★ 2019/02/24(日) 19:22:27.08 ID:3/tNxCJQ9
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/190224/afr1902240017-s1.html

海上保安庁内で詐欺的投資横行か OBら勧誘、若手退職者相次ぐ
2019.2.24 19:12社会事件・疑惑

 現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが24日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。

 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成30年度に少なくとも5人に上る。投資は、29年に退職した30代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「130万円が1年後には3千万円になる」などのうたい文句を信用した20代の現役海保官の間で広まっていった。

 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融から数百万円の借り入れをするなどして資金を調達。セミナーで退職を促されるなどし、実際に辞めて勧誘に回るケースがあるという。

 海保関係者によると、退職した5人はいずれも20代で、第3管区海上保安本部(横浜市)管内の保安部などに所属していた。巡視船艇で勤務する海上保安官は主に海上保安学校出身で同期を中心につながりが深く、勧誘を受けて現職のまま投資を続けている職員も複数いるとみられている。

 海保が金融庁に確認したところ、この投資運用団体は金融商品取引業の登録を受けていなかった。海保側は詐欺的な商法の恐れがあるとして、昨年10月に全国の管区本部など各所属に注意喚起。投資自体は内規違反ではないが、職務時間中に取引や勧誘を行えば、職務専念義務に抵触する恐れがあるという。

 海保関係者は「次々と退職者が出ている異例の事態だ。若手人材の流出が続けば、領海警備など人手が必要な複数の事案対応に影響を及ぼす可能性がある」との見方を示した。


マネー

借金
1: 風吹けば名無し 2019/02/21(木) 06:15:30.81 ID:fSPOTXWva
詰んでる?