マネー系2chまとめ

日立製作所は25日、風力発電機の生産から撤退すると発表した。提携する独大手エネルコンからの調達を拡大し、自社は風力発電所の保守運営や蓄電池と組み合わせた次世代サービスなどに注力する。風力を含む再生可能エネルギー事業は今後も注力し、2018年度見通しで800億円の売上高を大幅に拡大する計画だ。

風力発電機は埠頭工場（茨城県日立市）で発電容量200…

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2019/1/25 12:48 (2019/1/25 13:19更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40456070V20C19A1EAF000/

→ブラックロック副会長らリセッション入り回避と予測 →ＩＭＦの世界経済見通しも同様の楽観的見方示す

スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に参加した投資家やバンカ－、元政策当局者は世界経済について、成長が鈍化しているが、リセッション（景気後退）入りするほどではないとみている。

　　ブラックロックのフィリップ・ヒルデブランド副会長は「ペースは鈍化しているものの、なお成長している」と発言。「大きな過ちや偶然の出来事がない限り、年内のリセッション入りの確率は限定的だ」と指摘した。

　　米中両国の経済が悪化して政策当局者が制御できなくなったり、米中貿易戦争が再開するのではないかとの懸念が強まる中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が22日に1.4％下落するなど、金融市場の動揺が数カ月間続いている。さらに、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や、米政府機関閉鎖などが投資家の不安を増幅させている。

　　世界経済はリセッション入りするほど悪くないとするダボス会議参加者の楽観的見方は、21日に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）でも見られた。今年の世界成長率予想は3.5％と、2016年以来の低い伸びとする一方で、米中両国の19年の成長率見通しは据え置き、20年の世界経済成長率は若干加速すると予測した。

　　ＩＭＦのラガルド専務理事は「結論を言えば、世界経済は２年間力強い成長を続けた後、予想以上に鈍化し、リスクが高まっている」とし、「これは世界的なリセッションが迫っていることを意味しているだろうか。答えは『ノー』だ」と語った。

　　ＪＰモルガン・チェース・インターナショナルのジェイコブ・フレンケル副会長は「私はこれを成長鈍化とも呼ぶつもりはない」と発言。「成長鈍化の場合は必ず『何てことだ。またもやリセッションに入りそうだ』という感じがあるが、現在はそうではない」と説明した。

原題：Global Recession Not Seen in Davos Even as World Economy Slows（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-23/global-recession-not-seen-in-davos-even-as-world-economy-slows

2019年1月23日 14:36 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRN7W6TTDS301

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トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車（EV）などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。

新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。米テスラに供給するための電池工場は含まない。

20年代前半からハイブリッド車（HV）用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性も高い全固体電池の研究開発にも取り組む。

トヨタは競合他社よりもEVの商品化が遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の年550万台に増やす計画だ。EVの性能の肝になる大容量電池の安定調達につなげる。パナソニックは投資負担をトヨタと分担するとともに、供給先を広げる。

車載電池では中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLG化学など、中韓勢を中心に大規模な設備投資が相次いでいる。トヨタ、パナソニック両社の提携によりコストと技術の両面で競争力を高める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40313570S9A120C1000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

日銀総裁 金融緩和を粘り強く続ける方針を強調 2019年1月23日 18時26分

日銀の黒田総裁は、23日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、今後の物価の予測を引き下げたことについて、原油価格の下落の影響が大きく物価の上昇基調は維持されているとして、今の金融緩和を粘り強く続ける方針を強調しました。

日銀は、23日公表した最新の経済と物価の見通しで、2019年度の物価上昇率の見通しを1.4％から0.9％に引き下げ、２％の物価目標の実現は一段と遠のく見込みになっています。

これについて黒田総裁は、23日の記者会見で、「去年の秋以降の原油価格の下落が大きく、物価が上昇する基調は維持されている。政策の持久力を意識して強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当だ」と述べて、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。

また、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など、高まる世界経済のリスクについては、「日本のメーカーで中国からの受注が一部で減少しているが、これまで受注した分が大量に残っていて、直ちに生産や設備投資に大きな影響が出るわけではない。下方リスクは高まっているが、大きな世界経済の減速が起きる可能性が高くなったとは思わない」と述べて、引き続き影響を注視する姿勢を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/K10011788521_1901231838_1901231842_01_02.jpg