マネー

 abe
1: ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/31(日)12:23:37 ID:???
(*動画など詳細はリンク先にてご覧下さいませ!!)12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)に出演した勝間和代が安倍政権の成果を振り返り、「ほぼ満点」と非常に高い評価を与えた。「1万円が2万3,000円になって何の文句があるんですか」番組ではまず安倍政権が発足5年目に入ったと紹介し、5年間の成果をまとめて振り返った。支持率は下がり国債は増えたが、一方で日経平均株価と有効求人倍率は上がっている。安倍政権の評価についてコメンテーターは以下のように会話を交わした。大竹まこと「有効求人倍率は上がったって言うけど、まだ実態的なことは分からないよね。ただここまでトランプ、アメリカに密着して本当に日本の得になるのかなと。沖縄の問題も全部引っくるめて、本当にそれでいいのかと。北朝鮮を暴発させないようにしないといけないのに、トランプについていくのは本当に得策?」阿部哲子「経済評論家としては勝間さんはどうですか?」勝間和代「いやもう経済評論家から見たらほぼ満点ですよ。(日経平均株価)1万円が2万3千円になって何の文句があるんですかっていう話ですよ。1万円を7千円にした政権と、1万円を2万3千円にした政権、どちらを評価しますかという話。」大竹まこと「でも株買ってる日本の人は12%だけだからね。80%以上の人は株買ってないわけですよ。」勝間和代「違うんですよ。株価というのは企業の成績簿なんですよ。安倍政権に任せていたら企業の業績がよくなるに違いないと世界中の人たちが平均的に思ってあの株価になった」大竹まこと「でも企業はお金貯めてるからね」勝間和代「それはこの後の話にあるから待ってくださいよちゃんと。とりあえず企業に関しては業績はあがるということで間違いないんです。問題は賃金が全然上がらない。で、賃金が上がらない理由については安倍政権は解決していないんです。それはおっしゃる通り。その部分を解決したら120点になるわけです」蝶野正洋「賃金は今後どうなる?」勝間和代「上がる人は上がりますし、上がらない人は上がらない」阿部哲子「上がる人はどういう人?」勝間和代「AI(人工知能)にかける人。要するにコンピューターができる仕事をしている人は皆いなくなっちゃって、コンピューターができない肉体労働は残るが時給は安いので生活は苦しくなる。そこに対する解は安倍政権は何も出していないんです。だから上の人達はよりよい社会になっちゃうんですよ」大竹まこと「5年か10年で49%の仕事がなくなっちゃうって言われてる」勝間和代「なくなっても仕事はあるんです必ず。ただ賃金が上がらない。企業はお金貯めているのに、機械とか外国に投資しているから日本人に返ってこないのが問題なんです」どこかで聞きかじったような断片的な情報で安倍政権に訝った見方をする大竹まことと、専門知識をもって大竹まことの勘違いを正していく勝間和代。実力の差が感じられる会話になっていた。景気回復については多くの人が恩恵を受けているわけで、安倍総理はもっと褒められたり感謝されたりしてもいいように思える。(以下略)ソース=
勝間和代「経済評論家的には安倍政権は満点。日経平均株価1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

マネー

 work
1: みつを ★ 2017/12/30(土) 11:02:32.45 ID:CAP_USER
https://dime.jp/genre/493025/

 最近、よく聞くようになった「紹介予定派遣」という雇用スタイル。紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合社員として採用される派遣スタイルのこと。派遣期間は最大で6か月、平均では3か月程度に設定されていることがほとんどだ。

 紹介予定派遣の最大のメリットは、「自分に合った企業で働きたい」人、また「いい人材を採用したい」企業にとって、事前に両者が互いを見極められる点にある。入社前に、実際の仕事内容や企業の環境、雰囲気を体験できるため、入社後に「待遇・条件が違っていた」「自分に合わない」「スキルが活かせない」というギャップを少なくすることができる。企業は面接だけでは判定しにくい個人の人柄や普段の勤務態度を見ることができるため、採用のミスマッチを減らし、安定した雇用を築くことができるという。

 ディップ株式会社が以前、同社が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において459名の登録ユーザーを対象に「紹介予定派遣」に関するアンケート調査を実施したところ、「紹介予定派遣で働きたいと思いますか?」という質問に対し、「働きたい」が39%、「機会があれば働きたい」が47%となり、合わせると86%が「紹介予定派遣で働きたい」と思っていることがわかった。

 一方で「働きたいとは思わない」が12%、「紹介予定派遣を知らない」は2%となっている。「働きたい」理由としては、「安定した雇用に就きたいから」が76%、「より長く働きたいから」が64%で多く、「働きたくない」理由としては、「時間の融通がきかなくなるから」41%、「正社員になれるとは限らないから」34%、「高いスキルを求められるから」が32%となった。 (リンク先に続きあり)

https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q1.jpg https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q2.jpg https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q3.jpg

2022年12月19日マネー

 bounus
1: ばーど ★ 2017/12/27(水) 09:40:01.19 ID:CAP_USER9
大手企業の冬のボーナスは平均で88万793円だった。経団連が12月25日に発表した「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」で明らかになった。一方、中小企業のボーナスは平均約28万円に留まっており、改めて格差が浮き彫りになった。

経団連は、東証一部上場で従業員500人以上の大手を対象に調査を実施。158社からの回答を元に平均額を算出した。昨年と比べると0.01%増でほぼ横ばいとなっている。

■建設業大手では人手不足の影響もあり平均125万7535円を支給

業種別では、人手不足が深刻な建設業が最も高く125万7353円だった。次いで、食品の101万5996円、自動車の97万1070円の順に高かった。最も低いのはホテルの55万4945円だった。

一方、中小企業では平均で27万8664円しか支給されていない。昨年比0.57%増でこちらもほぼ横ばいとなっている。大阪シティ信用金庫が11月に発表した調査で明らかになった。

この調査は、同信用金庫と取引のある大阪府内の企業を対象に実施された。回答した1014社のうち、従業員数20人未満の企業が81.7%(828社)を占めている。業種別では、製造業が40.1%(406社)で最も多い。

調査によると、そもそもボーナスが支払われるのは、全体の57.7%に留まっている。特に小売業では39.3%の企業でしかボーナスが支給されていない。業種別に見ると、サービス業で最も高く30万6589円、小売業で最も低く23万6973円だった。

多くの人はボーナスを貰えていないか、貰えたとしても大手よりもはるかに低い水準だということだ。ネットでは、

「大手はいいなあ」「みんなそんなもらってんのか」 「私も雀の涙ほどのボーナスはもらえたけど……」

と、大手企業のボーナス支給額を羨ましがる声が多数上がっている。トリクルダウンは本当に起きるのだろうか。

配信2017.12.27 キャリコネニュース
大手企業のボーナス平均88万円、一方で中小は28万 「大手はいいな」「そんなもらってるのか」と羨む人相次ぐ


関連スレ 【経済】大手企業の冬のボーナス 平均88万円余の高水準に http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514192180/

★1が立った時間 2017/12/27(水) 07:33:19.77 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514327599/

マネー

株価
1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/29(金) 15:36:04.78 ID:CAP_USER9
大納会 東証、29年末の終値は2万2764円 26年ぶり高値、6年連続上昇
2017.12.29 15:05
http://www.sankei.com/economy/news/171229/ecn1712290011-n1.html

 平成29年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37銭)を約2割も上回り、年間ベースでは6年連続の上昇。昭和53年~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。
 29年の平均株価は、1月4日の大発会の終値が前年末比479円79銭の大幅高で好発進となったが、米欧の政治リスクや中東・北朝鮮の地政学リスクが意識され、4月14日には終値で年間の安値となる1万8335円63銭まで下落した。
 フランス大統領選でのマクロン氏勝利などをへて、6月2日には約1年6カ月ぶりに2万円台を回復。秋以降に投資家の積極姿勢が強まって世界的に株価が上昇する中、平均株価は10月2~24日に16営業日続伸して歴代最長の連騰記録を更新。さらに、11月9日の取引時間中には一時、約25年10カ月ぶりに2万3千円台に乗せる場面があった。

マネー

 melcari
1: ノチラ ★ 2017/12/29(金) 08:59:42.10 ID:CAP_USER
フリマアプリのメルカリが、新たなフェーズに踏みだそうとしている。「テックカンパニーへの進化」がその目標となるが、今後の成長を描くにはこれが不可欠な要素だと同社は考えているようだ。

UX/マーケ力でユーザー拡大も、今後は技術力を磨く メルカリはフリマアプリの代表格で、アメリカやイギリスでも急伸。総ダウンロード数が1億回を超えた。メルカリ 代表取締役会長 兼 CEOの山田 進太郎氏は、成功の要因を「創業経営陣はエンジニア経験があり、UI/UXにこだわってきたこと」と話す。その一方で不正な商品の出品が社会問題化したことから、自動検知の仕組みを導入するなど、バックエンドの技術力も磨いてきた。

「最近では、AIの活用で使い勝手を向上させた。出品する商品の写真を撮るとタイトルやカテゴリ、適正な価格などをサジェストすることで、出品率や販売率が上がった。また、不正な出品を検知したり、米国では重量の自動推定を行って重量のシッピングラベルを提供し、手間の削減と配送コストを削減するといった効果も出ている」(山田氏)

そうした状況から、より技術開発に力を入れ「テックカンパニーを目指す」方向性を打ち出す山田氏。これはFacebookの戦略と同じと語る。

「Facebookも最初は使い勝手のいいサービスが差別化となり、ユーザー数を拡大してきたが、ここ数年はタイムラインに興味があるものを表示したり、より簡単に動画をアップロードできるようにするなど、テクノロジーで他社の追随を許さない体制を作っている」(山田氏)

メルカリでは今後、各種技術のロードマップを策定し、3年で1000人規模まで技術者を拡大するほか、外部企業と共同研究および社会実装を行い、日本を代表するテックカンパニーを目指すという。 https://news.mynavi.jp/article/20171226-mercari/