マネー系2chまとめ

https://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-1229-idJPKBN1EN1S5

2017年12月29日 / 23:34 / 2時間前更新 ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要６通貨バスケットで約３カ月ぶり安値をつけ、年間の下げでは２００３年以来の大きさとなった。

先週の米税制改革法案成立後、国内景気加速の持続性を疑問視する声が聞かれた。

エバーバンクのワールド・マーケッツ部門責任者は「ドルに対する逆風が、来年強まるだろう」と予想。「景気刺激のペダルを緩めるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとどまらない」とみる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年末までに利上げを検討するとの観測が広がり、ユーロを押し上げた。ユーロ／ドルEUR=は年間で１４年ぶりの大幅高となる勢いだ。

ユーロ／ドルは一時、１．２０２８ドルと３カ月ぶり高値をつけ、年間の上昇率は１４．２％となった。直近では０．５６％高の１．２００８ドル。

ユーロ急伸が今年、ドルの重しとなった。ドル指数はこの日一時、９２．０８０と、９月２２日以来の安値をつけた。年間では９．８％下落した。

ドルは円JPY=や英ポンドGBP=D4、カナダドルCAD=D4、スウェーデンクローナSEK=、スイスフランCHF=に対して下落した。

トランプ米大統領の経済政策に対する期待から、ドル指数は今年初め、１４年ぶり高値をつけていた。税制改革法案をのぞけば、トランプ氏や議会共和党は法案通過で困難に遭遇した。

年末は、多くの機関投資家が帳簿を締める。アナリストらによると、ドル売り圧力につながったとみられるという。

ビットコインBTC=BTSPは、ビットスタンプ取引所の直近の取引で１．１８％高の１万４５６４．７６ドル。１２日前につけた過去最高値の２万ドル近辺を下回ったが、年間ではなお約１４００％上昇する勢いだ。

ドル／円　ＮＹ終値 112.67/112.70

始値 112.50

高値 112.71

安値 112.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1996/1.2000

始値 1.1990

高値 1.2028

安値 1.1984

失業率2.7％、24年ぶり低水準　11月0.1ポイント低下
2017/12/26 8:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/

　総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月比0.1ポイント低下した。低下は５カ月ぶり。2.7％は1993年11月以来24年ぶりの低水準。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。

　完全失業者数（同）は185万人で、２万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は４万人減だった。就業者数（同）は6558万人で14万人増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

企業の内部留保「賃金に」　経団連要請へ　ため込み批判、背景
2017年12月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13290374.html

　経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人財への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。

　内…

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https://www.jiji.com/sp/article?k=2017122700688&g=eco

2017年12月27日16時31分
　大手電力１０社は２７日、来年２月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる原油と石炭価格の上昇を反映し、９社が値上げする。標準家庭では来年１月に比べ５～８１円高くなる。中部電力は料金を据え置く。

　上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、標準家庭では８１円高の７２４１円となる。北海道電力は６２円、四国電力は４７円それぞれ値上げする。

　都市ガス大手も来年２月のガス料金を発表。原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の低下を受け、大阪ガスが標準家庭で６円、東邦ガスが２円それぞれ値下げする。一方、西部ガスは１円値上げ、東京ガスは料金を据え置く。

　代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に１ビットコイン＝１万1000ドルを割り込み、17日の最高値（１万9783ドル）から４割下落した。ただ、23日には１万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まっている。

■週末に流入した日本マネー

　「大バーゲンセールだ！！」。ビットコインが急落した22日夜、国内のツイッター上ではビットコイン投資家らのつぶやきが相次いだ。23日土曜日、20歳代の男性会社員、大城有紀さん（仮名）はクレジットカードでビットコインを数十万円分購入した。通常は取引所に銀行振り込みで入金して購入しているが、月曜日の営業時間帯に入らないと入金が反映されないためだ。大城さんは「カードの方が手数料は割高になるが、安値のうちに購入するには急ぐ必要があった」と語る。

　日本の個人投資家が強気姿勢を崩さない理由として、これまでビットコインは急落してもすぐに戻してきた経験則が語られる。トレイダーズ証券で為替ディーラーを務める河田西欧氏は「今年はビットコインが急落する場面が何度かあったが、高値から５割程度下がると切り返してきた。その水準を見計らって押し目買いを入れる個人は多い」と指摘する。今回の下落率は５割には達しないものの、押し目買いチャンスと見た投資家が多いようだ。

　情報サイトのコインヒルズによると、ビットコインの世界取引のうち日本円の占める割合は40％台前半で推移していたが、25日時点で約49％にまで上昇している。相場急落時に買いを入れる「日本マネー」の存在の大きさがうかがえる。

■海外ではファンドの設立延期も

　一方、海外勢は売りの姿勢を強める。米ブルームバーグなどによると、著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏は今月予定していた仮想通貨ファンドの立ち上げを延期することを決めたという。同氏はビットコイン強気派の代表格として知られていたが、12月中旬以降の相場変調で「8000ドルまで下げる」と弱気の見方に転じている。

　日本のように仮想通貨の売買の人気があった韓国でも投資ムードは冷めつつある。前週、仮想通貨取引所のユービットがハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた。北朝鮮のサイバー攻撃との見方もあり、警戒感が高まっている。

　「ビットコインを創設初期から保有する開発者らが大量に売りを浴びせている」。こう指摘するのが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員だ。廉氏によると、ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有しているという。株式市場で言えば創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性がある。

　フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏は「ビットコインの値動きがあまりに大きい状況が続けば個人マネーの流入が細っていく恐れがある」と指摘する。相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右しそうだ。

配信2017/12/25 17:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25044580V21C17A2000000/

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★1が立った時間　2017/12/25(月) 18:29:15.49
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