マネー系2chまとめ

失業率2.7％、24年ぶり低水準　11月0.1ポイント低下
2017/12/26 8:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/

　総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月比0.1ポイント低下した。低下は５カ月ぶり。2.7％は1993年11月以来24年ぶりの低水準。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。

　完全失業者数（同）は185万人で、２万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は４万人減だった。就業者数（同）は6558万人で14万人増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

久しぶりにITproで「極言暴論スペシャル！」を5回に分けて執筆した。週イチ連載の「極言暴論」から派生させた特集企画で、今回はITベンダーが客を見限りシステムの保守運用から撤退する動きを検証した。読んでいただいた人も多いと思うのでここではくどくどと書かないが、スペシャル向けの記事を執筆しながらしみじみと次のように思った。「日本でのIT活用は企業を非効率にした挙句、人を貧しくさせただけだったな」と。

　それがシステムの保守運用の話と何の関係があるのかは後で書くとして、まずは企業を非効率にしたIT、人を貧しくさせたITについて順に述べていこう。そもそも企業がシステムを導入する目的は、業務効率化のためである。最近ではデジタルビジネス関連など売り上げを作るためのシステムも増えているが、基幹系などバックヤードシステムの当初目的はコスト削減だ。

　で、コスト削減に最も効くのはクビ切り、つまり人員削減だ。米国企業はこれをやる。ERP（統合基幹業務システム）を導入して事務作業を合理化し、事務職を一気に数百人解雇なんて荒業を平気でやる。これにより一般管理費を大幅に削減したが、考えてみればITコストも一般管理費だ。次はIT部門の合理化というわけで、導入したばかりのERPの運用などはアウトソーシングして多数のIT部員を解雇したりする。

　米国企業の場合、こうしたクビ切りを伴うコスト削減を業績が悪化した時だけでなく、売り上げが伸びて人手が足りない時でも実施する。ITで効率化して、足りない人手を補うどころか、余剰人員すら生み出してリストラする。そうした血も涙も無い戦略的人減らしを行う米国企業だからこそ、人工知能（AI）やロボットの導入と聞くと、人は「職を失うのではないか」との不安を覚えるわけだ。

　一方、日本のビジネスパーソンの大多数にとってはハッピーだろうが、終身雇用が原則の日本企業はこうした戦略的人減らしを実施しない。業績不振に陥った企業ですら、早めに手を打てば傷口が浅くて済んだにもかかわらず、倒産寸前になるまで大量の人員削減を実施しようとしないのが通例だ。その結果、妙な事が起こる。効率化のために導入したはずのITが、逆に非効率を社内にまん延させてしまうのだ。

最近、金融機関のリストラが何かと話題になっているために、少し違和感を覚える読者がいるかもしれない。「1万9000人を削減すると発表したメガバンクもあるではないか。あれは戦略的人減らしではないのか」。当然の疑問だ。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを導入して事務作業を効率化するとも言っているから、日本企業もITを活用した戦略的人減らしに取り組むようになったと見えなくもない。

　だが、こうした日本の大企業の抜本的構造改革にはカラクリがある。以前、その抜本的構造改革を実施した国産コンピュータメーカーの経営幹部が教えてくれたが、大企業が多数の従業員を抱えているので、自然減や転籍だけでも世間が驚くような人数になるそうだ。そんなわけなので、米国企業のように「仕事をITで代替したから、君たちはクビ」なんてことは日本企業ではあり得ない。

　このため日本企業では、基幹系システムの刷新などによって人件費など一般管理費はほとんど削減されず、新システムの減価償却費などの追加ITコストによって逆に一般管理費が膨らむという奇妙な状況に陥るケースが多かった。その事実から目をそらすために、IT部門は「従業員の増力化」といったナゾの評価指標を持ち出したりするのだが、結局はろくな評価ができず、新システムの導入効果は永遠にナゾのままだった。

　それ以上の問題はこの極言暴論で何度も書いている通り、部署ごとに異なる業務処理、属人的な業務処理がシステムに反映されてしまうという事態だ。人減らしが前提なら新システムの導入の際に、少人数で業務を回せるように業務プロセスを見直す。だが、日本企業の場合はそうではないから、部署や個人の“創意工夫”で創られた非効率な仕事のやり方が、そのままシステムで固定される。

　単に非効率を固定化するだけならまだましだ。企業は生き物であり、取り巻く環境も変わる。新規事業に乗り出すこともあれば、M＆A（合併・買収）に踏み切ることもある。そのたびに新たな業務が付け加わるが、既存の部分最適で属人的な業務とそのためのシステムに、新たな業務やシステムが“接ぎ木”されると非効率この上ない。日本企業は米国などの海外企業に比べ、ITを活用してどんどん非効率になっていくわけだ。 以下ソース http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/122100171/

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間２兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がＡＴＭなど既存の決済網にも及びつつある。（大島有美子）

　日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本…※続く

配信2017/12/24 22:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

長期での株式投資はそれが当てはまらないのにそれが理解出来ない

いやｗ
FXはゼロサムだと思ってる人は多いけど株はゼロサムと思ってる人は皆無だろ

経済成長を否定(ただし日本だけ)してるからしょうがない

経済観念が無いやつって株式投資をゼロサムだと思ってて誰かの利益は誰かの損失だと思ってるのか

ヘタクソほどしょうもない屁理屈をこねたがる
勝ち組は馬鹿から安く買って馬鹿に高く売りつける
その単純な取引の精度を極限まで高めることができるやつやってることは自体単純

いないだろ
お前の周りだけだよ

どんなに株式マンセーしたところで、株に人が戻ってくる事はない

株は投資ならそうだが投機ならゼロサムだぞ

戻りまくってるらしいけど

最後まで持ってる奴が必ず損をするババ抜き

今は日銀が買ってるからプラスサムになるだろｗ

社会が生み出す価値の総和が有限だから
そもそも経済学とは限りある資源をいかに分配して有効に活用するべきかについて考える学問

中長期ならそうだけどデイトレは株でもほぼゼロサムじゃねえの

株とか不労所得に精を出してる暇があるなら働け

馬鹿を騙して働かせる奴がいちばん偉いってことになってんだよ現代は

FXも内外金利差が必ず発生するからゼロサムではないんだな

世界中が1970年代に限界に達した
80年代後半以降はいかに弱者を切り捨てて搾取するか

世界の中心で再び輝くｲｯﾎﾟﾝ！

http://www.mbs.jp/news/kansai/20171222/thm_00000057.jpg 今週、大阪の心斎橋近くに新しいタワーマンションが完成しました。「心斎橋」、あまり住む場所というイメージはない街ですが、部屋はすでに完売。一体どんな人が買っているのか、タワーが次々と建設される今の大阪はバブルではないのでしょうか？

　「大阪・心斎橋の繁華街を抜けた先にある堺筋沿いに、新しいタワーマンションが完成しました。すぐ隣にもすでに１棟タワーがありますから、これはツインタワーですね」（神崎智大記者リポート）

　地下鉄堺筋線・長堀橋駅から徒歩１分の場所に完成した３０階建てマンション。

　「マンションの周辺、大勢の外国人観光客の方が歩いています。観光バスもいますね」（記者リポート）

　外国人観光客が押し寄せるミナミの繁華街から徒歩圏内。昼夜問わず賑やかな場所で「住む街」のイメージはあまりないのですが、先に完成した隣のタワーに続きすでに完売したといいます。

　「実際に販売された部屋に入らせてもらいます。２ＬＤＫの５５平方メートルの部屋だということです。きれいですね」（記者リポート）

　６階東向きのこの部屋の価格は３９００万円台。立地がいいため、賃貸なら家賃は月２０万円近くになるといいます。

　「こちらが貸し切りで使えるスカイラウンジだということで、大きなソファが置いてあります。見晴らしがいいですね、これはくつろげそうです」（記者リポート）

　賑やかなミナミに近いマンション。どんな人が購入したんでしょうか？

　「大阪府内の方が約半数、それ以外の国内外の方が約半数という割合。（海外からは）アジア中心に台湾、マレーシアなどの方に購入いただいております」（東急不動産関西住宅事業本部　山田一城さん）

　「心斎橋」の地名は東京の銀座などと並びアジア全域で通用するブランドネームだといい、パンフレットにはこんなキャッチコピーが。

　「世界の心斎橋に住む」

　たとえば、同じ会社が手掛ける南海・羽衣駅のマンションに興味を示すのは周辺に住む人がほとんどですが、「心斎橋ブランド」の物件ではその範囲が近畿一円となり、さらに最近ではアジア全域の関心を集める傾向にあるといいます。

　「（海外の顧客は）自ら住まれる方もいらっしゃるし、賃貸として貸される方もいると伺っています」（東急不動産　山田一城さん）

　今回の取材では、特別に普段は立ち入り禁止の屋上に上がることができました。地上１００メートルの高さで目に映るのは…

　「こちらからは大阪市内の中心部が一望できるんですが、タワーマンションの姿が非常に目立ちます。あちら正面奥には１、２、３、４、５本。すべてタワーマンションですね。右奥にそびえ立っている１番高いビルもタワーマンションです」

　大阪市内ではタワーマンションの建設ラッシュが続いています。調べてみると、ここ５年だけで少なくとも２９棟が完成し、現在さらに１１棟が建設中となっています。タワーが乱立し、年々価格が上昇していく今の状況はバブルではないのでしょうか？

　「それだけ都心に住みたいというニーズが以前より増えているという」（東急不動産　山田一城さん） 　Ｑ．どこかで以前のバブルのときのように半値になったりしないか？ 　「タワーマンションは需要が継続的にありますので、今のところそのようなことは考えられない」

　今後の値動きには「働き方改革」の影響も。建設現場の休みが週２日になれば工期が伸びて建築費が上昇し、マンションの価格はさらに上ぶれすることになります。外国人にも人気のタワーマンションは、ますます高嶺の花となっていくのでしょうか。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20171222/00000057.shtml