働きたくない

あるところにアリとキリギリスがいました。
夏の間キリギリスは好きなことをして遊び呆け、アリは冬に備えてコツコツ働き続けました。
冬になったとき、キリギリスはやっていた遊びがビジネスになり大金を手にしました。
一方でアリは時代の変化に取り残され職を失い、とうとう破産してしまいました。

https://twitter.com/kensuu/status/876083644019822592

筆者が在住しているニューヨークから一時帰国すると、日本の美化意識の高さに改めて驚かされる。成田空港に降り立ち、向かったトイレで「ここで寝られるな」と思うくらいだ。街中には、ゴミ箱がほとんど設置されていないにもかかわらず、1度に3,000人が横断することもある渋谷のスクランブル交差点にすら、空き缶1つ落ちていない。

　各自治体によって家庭ゴミまでもが管理され、「ゴミは朝の8時半までに出してください」と言われれば、寝坊して9時前に出すのさえも躊躇する。

中略

ニューヨークには、日本のような「ゴミ収集所」が存在しない。ゴミの日に自分のアパートやオフィスの前にゴミ袋を置いておくと、それを収集車が1つひとつ回収しに来るのだ。それゆえゴミの日には、歩道に黒い塊が長い列をなし、歩行者は、狭くなった歩道を圧迫感をもって歩くことになるのだが、驚くべきことは、その歩道に積まれる黒いゴミの山の隣に、家具がドンと捨てられていることだ。

中略

こうしてニューヨーク市内から出される1日のゴミの量は約4万トン。1週間余りで、エンパイアステートビルと同じ質量のゴミが出されている計算になる。しかし市は、自身のゴミ処理場を持っておらず、ほぼすべての一般ゴミを、トレーラーや鉄道、船を使って市外、州外、時には国外へ運び、埋め立てている。このゴミ輸送時にも、温室効果ガスを排出することを忘れてはならない。

そんなニューヨーク市のゴミ収集マンの年収は想像以上に高く、中には年収が1,000万円を超える人もいる。また、年金や医療保障なども充実しているため、当然求人募集には応募が殺到するのだが、テストや運転技術などといった多くの適性検査に合格し、雇用されるのはほんのわずかである。2015年のデータによると、9万人ものエントリーに対し、採用されたのはわずか500人。倍率は1％にも満たない。ハーバード大学への合格倍率が6％と考ると、彼らがどれだけの「エリート」なのかが分かるだろう。

　ゴミを出すことで、「人もうらやむ雇用」が生み出されているとは、なんとも皮肉なことだ。

ゴミ収集人の年収は1000万円！パリ協定離脱したアメリカからゴミが減らない理由とは
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Harbor_business_142664.html

テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。 一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。 イランでは2011年から国民平均収入の29％を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか？ということが調査されています。

CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル) http://erf.org.eg/wp-content/uploads/2017/05/1090.pdf

Here’s what happened when Iran introduced a basic income | The Outline https://theoutline.com/post/1613/iran-introduces-basic-income

イランでは2011年に石油・ガス補助金が大幅削減された代わりに、国民平均収入の29％にあたる1日1.5ドル(約170円)を雇用状態にかかわらず、現金で支給するという制度が導入されました。 アメリカの平均年収でいうと、毎年1万6000ドル(約178万円)が無条件で支給されるというものですが、導入から6年が経過したイランで、労働力にどんな影響があったのか、ということを経済学者の Djavad Salehi-Isfahani氏、Mohammad H. Mostafavi-Dehzooeifrom氏らが調査した結果を報告書にまとめています。

調査は現金補助制度が始まる前年(2010年)と翌年(2011年)の家計収入の遷移と、同年の労働状況を比較という手法がとられました。 使用されたデータはイランの公式データを取り扱うイラン統計センター(SCI)で集められたもので、調査の結果、現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、 かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時間が増加し、事業拡大につながったという結果も出ているとのこと。

一方で、主に20代の若者の労働時間は減少するという結果が見られましたが、イランでは現金補助制度が確立する以前から若者の雇用状況は良くなかったそうです。 20代の若者の労働時間が減少したのは、現金補助という追加収入を進学に充てたためと考えられています。 研究者は「この研究が示したのは、『現金補助を主張することは貧しい人々を怠け者にする』と考えられている問題に対して、次なる研究に役立てられるより良いデータを残したということです」と話しています。

http://gigazine.net/news/20170602-basic-income-iran/

NHK「クローズアップ現代＋」でアニメ産業特集 岐路に立つ業界に迫る
http://news.livedoor.com/article/detail/13170081/

厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。

　新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。

　追加された企業には、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。

　電通の本社（東京都港区）も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。

　厚労省は当初、リストを公表している目的は「企業の順法意識を高め、労働問題を防ぐこと」としていた。にもかかわらず、特定の企業が何度も違反を繰り返すことについて、同省はどのような見解を持っているのだろうか。

　ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、厚生労働省は「特定の企業についての言及は差し控えたい。リストの公表は懲罰目的ではないため、全ての労働問題が解決するとは考えていない」とコメント。「今後は法規制の強化なども含め、過労死ゼロの社会を実現するための取り組みを引き続き行っていく」と回答するにとどまった。

　このほか、新たにリストに追加された企業は、23カ月間にわたって、9人の労働者に計944万円もの賃金を支払わなかったパチンコ景品交換業者（新潟県）や、墜落防止措置を講じないまま従業員に剪定（せんてい）作業を任せた石材業者（大阪府）などが含まれていた。

　厚生労働省は今後も、定期的に同リストを更新していくとしている。

リストの画像などソースで
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1706/07/news124.html