働きたくない

世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。 「State of The Global Workplace（世界の職場環境の状況）」という、そのレポートが最後に発表されたのは、２０１３年のことだった。

１７年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が、そのさわりを披露した。 同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。

「日本は『熱意あふれる社員』の割合が６％しかないことがわかった。 米国の３２％と比べて大幅に低く、調査した１３９カ国中１３２位と最下位クラスだった」（５月２６日付日本経済新聞より） さらに、「企業内に諸問題を生む『周囲に不満をまき散らしている無気力な社員』の割合は２４％、『（単純に）やる気のない社員』は７０％に達した」（同）と、ネガティブ社員の割合の多さも指摘している。

●「良い子、普通の子、悪い子」

１７年版の正式レポートはまだ発表されていないのだが、同調査は繰り返し行われているので、前回となった１３年版から調査手法や分類の定義を知ることができる。 ギャラップ社は世論調査の分野では世界屈指の会社だ。

「世界の職場環境の状況２０１３」によれば、調査可能な個人サンプルは１９０カ国地域で２５００万人に上るとしている。 同調査では毎回１４０カ国・地域で社員の意識調査を実施しているが、その結果として社員をその「やる気（原語ではEngagement）」度合いにより３種類に分類している。

（１）仕事へのやる気が高い会社員 （Engaged） やる気にあふれ、会社への貢献度も高い。ビジネスの革新を後押しし、ビジネスをより発展させる。

（２）仕事へのやる気が低い会社員 （Not Engaged） ただ仕事をやらされている。誰でもできる仕事をただ日々こなす。決して仕事に情熱やエネルギーをそそがない。

（３）そもそも仕事に意欲のない会社員（Actively Disengaged） 無意識に不幸を招いている。やる気に満ちた同僚が得た成果でさえも無駄にすることがある。

３つのなかで（２）は「単にやる気がない」だが、（３）は「単にやる気がないだけでなく、積極的に（１）のやる気ある同僚の足を引っ張る」とされ、組織的には厄介なグループということだ。

●やる気のない社員大国、それが日本だ

来日したクリフトン氏が開示した１７年調査結果の一部は、実は１３年のそれと大差ない、というか同様な結果を示している。 １７年で「（１）６％、（２）７０％、（３）２４％」という日本社員の調査分布は、１３年では「（１）７％、（２）６９％、（３）２４％」だった。

それにしても、日本の社員の「やる気」は同調査による国際比較で目を覆いたくなるものだ。 １３年調査から抜粋しても、（１）「やる気のある社員」の割合は世界平均で１３％だったのに、日本はその半分以下だった。 ちなみに米国のそれは３０％で世界３位だったが、１位はパナマ（３７％）、２位はコスタリカ（３３％）だった。…

南米の国が前向きかつ幸福に仕事に取り組んでいる傾向は、お国柄として理解できる。 また、アメリカ人がいかにも自己肯定的に自らへの評価が高いのもわかるような気がする。

しかし、クリフトン氏は前出日経新聞記事で、アメリカでも「やる気」改善が起こってきたのは１５年ほど前だったといい、「やる気係数」は必ずしも固定的でないという見解を述べている。 さらに前世紀では日本の「やる気係数」も高かっただろうという見方も示している。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=2 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=3 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=4 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=5 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=6

※続きます

働かずに収入を得ることができれば、副業をする必要はなくなるでしょう。また、働いて得た収入にプラスすることができるため、個人的な総収入は不労所得の分だけプラスになり、生活に余裕をもたらすことにつながります。今回は、不労所得を得るさまざまな方法について紹介していきます。

■不労所得とは

収入とは、労働の対価と考える人が大半です。しかし、働かずして収入を得ることも可能で、労働を伴わない所得を不労所得と言います。

労働を伴わないとはいえ、自分の能力を活かし効率的に収入に変えるケースが多くなっています。勤務など労働契約によって拘束されずに得ることのできる収入ともいえそうです。不労所得には、具体的にどのようなものがあるのかみていきます。

■株式投資で不労所得

株式や投資信託などに投資を行い、その売却益などの利益を得ることも不労所得にあたります。株価は、マーケットが動いている間、絶えず変動していきます。基本的には低価格のときに購入して高価格のときに売却すれば利益を得ることが可能になります。

もっとも、株式は証券会社などを通して取引をする必要があるため、株式を購入・売却するときには一定の手数料が必要になり、この手数料を考えて取引しないと手数料の分が損失になってしまうことがあります。また、株式の取引も一定の単位があるため、かなり高額の資金を一度に投資する必要があることも注意が必要です。売却益など利益は、約20％など一定の税金がかかります。ただし、NISAのように少額投資非課税制度を利用すると、一定金額まで・一定の期間だけ、投資で得た利益について非課税にすることが可能です。NISAの場合は、通常必要な確定申告も不要になります。

■不動産投資で不労所得

ビジネスパーソンの間で人気を集めているのが、不動産投資です。不動産投資は、所有する不動産を貸し出すことによって、長期間安定して一定の収入を得ることができる投資です。

不動産投資を始めるには、高額な元手資金や住宅ローンを組むなど初期投資が必要になります。また、遊休不動産がある場合は、これを利用して不労所得を得ることも可能です。たとえば、アパートを建ててアパート経営をする、マンションの一室や一軒家を貸し出して賃料収入を得るなどがあります。土地の場合は月極駐車場を設置したり、コインパーキングを導入して、それを貸し出したりして収入を得ることもできます。不動産投資で得た収入は、確定申告が必要になります。ただし、不動産投資にかかる運営費用は、必要経費として申告することも可能です。

ZUU online

https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_151485/

28歳
職歴なし
友達なし
学歴なし
彼女なし
財産あり

所得の3分の1を働かないで得ることができると聞いてどのように感じるだろうか？　例えば年間所得900万円の人であれば、300万円は「財産所得」から所得を得ている計算だ。

真面目な日本人は、「おカネに働いてもらう」ことに罪悪感を感じる傾向があるかもしれないが、実際のところ憧れる方もいるだろう。参考になるのが米国の家計だ。米国人の年間所得の3分の1は、おカネなどに働いてもらった「財産所得」となっている。米国の家計資産状況をみていこう。

「財産所得」が米国では所得の3分の1
冒頭の比率は、金融庁のホームページに掲載されている「平成 27 事務年度金融レポート、平成28年9月」のデータによるものだ。米国での家計資産の伸びのうち、「運用リターン」（運用でもうかった部分）は収入のかなりの割合を占めている。おカネが働いている部分である財産所得が3分の1あるのだ。それに対して日本では勤労所得：財産所得は約8：1となっている。

今ある資金を活用して、場合によっては「レバレッジ（てこ）」を効かせて、資産を担保に運用の規模を上げてリターンを上げる場合もあるだろう。そんなことまでして運用なんて、と考える人も多いだろう。

しかし、不動産に投資するリート（REIT）では実際に借入金を利用してリターンを上げている。4割以上の有利子負債もリートでは異常事態ではないのだ。もちろんレバレッジを推奨するつもりはなく、金利の上昇時には注意が必要だ。いずれにせよ運用リターンという財産所得が、米国では家計所得に貢献しているのだ。

アパート経営や資産運用で生計を立てている人々を「不労所得」などと揶揄することもある。実際は不動産経営でも資産運用でもリスクを取っての事業であるのだが。

この20年で米国と日本の家計はどのくらい増えた？
「金融レポート」にはこんなデータもある。運用リターンによる米国の家計金融資産は1993年から2013年の20年間で、2.32倍になっている。日本は1.15倍だ。これらの違いはなぜ起こっているのだろう。答えの一つはポートフォリオの違いだ。

「ポートフォリオ」（厳密には資産配分を示すアセット・アロケーション）とは、株式や債券、ETFや投資信託、定期預金などに何％ずつ投資するかのプランだと考えて欲しい。定期預金や預貯金は元本確保型でリスクは少ない。資産が倍になるような大きな値上がり幅は、現状の低金利下では預貯金によっては見込めないであろう。

「財産を働かせる」米国人、「自分が働く」日本人の違い
2014年7月の金融庁の「金融モニタリング・レポート」によると、米国では家計の53.2％の割合で有価証券が占めていた。日本では有価証券の割合は16.1％しか無い。これに対して、預貯金は米国の12.7％に対し、日本では53.1％となっている。日本で預貯金を活用するのと同じような割合で、米国では有価証券に投資を行っているということになる。

日本には土地神話があるようだ。ビルやマンションなどの賃貸投資には金融機関からの借入ができる場合が多く、レバレッジのメリットがある。しかし不動産は1週間では換金できないケースがほとんどだろう。換金性では海外・国内のETFやリートや株式といった金融商品が勝る。1週間で為替を含めて日本円に換金できるからだ。

夢の生活のために何が必要なのか？
とはいっても、自分自身で常にマーケットを見続けることが可能で、他の事業や勤務をせずにそれだけで生計を立てられる人は稀だろう。

投資のパートナーとして、プロのアドバイザーを活用する方が近道かも知れない。
https://zuuonline.com/archives/154684

「ベーシックインカム（basic income、最低所得保障、以下BI）」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン（約28万円）、子どもには625スイスフラン（約7万円）を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1％が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ（約7万円）を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18～64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦には年最大2万4027カナダドル（約199万円）が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960～70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8％と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI（人工知能）の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』（文春新書）でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように（資力調査などによる）選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230