働きたくない

2020/9/4 5:00日本経済新聞　電子版 保存 共有 その他 仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。 5月の30件台から9月1日時点で1000件に迫った。このうち審査を終えた約500件について厚生労働省はすべて労災を認めた。 認定率は脳疾患などで3割程度であり、100%は異例。医療関係者だけでなく小売業など一般の仕事でも可能性が高ければ認定する新方針の効果だ。どのように運用されているのか。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63367870S0A900C2I00000/

仕事は簡単って本当？

7月の失業率は予想よりも小幅な上昇に

9月1日に総務省が発表した7月労働力調査で、失業率（季節調整値）は2.9％と前月の2.8％を上回った。ただし、事前予想の平均値である3.0％は下回っている。

労働力調査にみる雇用情勢は、ひと頃と比べてやや落ち着いてきた感もある。4月に前月比－107万人（季節調整値）と大幅に減少した就業者数は、その後は下げ止まっている。4月に一気に前年同月比で420万人増加した休業者数は、7月には急増前の2月の水準近傍まで戻った。

政策面での支援の奏功もあり、コロナショックが労働市場にもたらす第1波の影響は、やや薄れてきた感もある。しかし、労働市場は第2波、第3派に見舞われ、今後、長きにわたる本格調整期に入っていくことになろう。

略

既に8都道府県で有効求人倍率は1倍割れ
他方、厚生労働省が同日に発表した7月一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下して1.08（季節調整値）となった。7か月連続の低下であり、労働需給の悪化が続いていることを裏付けている。

まもなく終焉を迎える安倍政権は、労働市場の改善を経済政策の成果としてアピールし、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたことをしばしば強調していた。

しかし、5月には沖縄県の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1を割り、6月には神奈川県、福岡県、青森県がこれに続き、7月には新たに東京都、高知県、静岡県、滋賀県、大阪府も加わって、8都道府県で有効求人倍率が1を割っている。

有効求人倍率は向こう数か月で1倍を割り、来年には安倍政権発足時の0.83に近付くのではないか。その過程で、全ての都道府県で有効求人倍率が1を割る可能性が高いと考えられる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe35e5b1c10a85796404f8b7b496fd53dab4d0a4

関連
7月の有効求人倍率1.08倍　6年3カ月ぶり低水準 [蚤の市★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598920572/

世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ

2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。
党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。

現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。

仕事やめたい